生駒市議会 2010-11-07
平成22年度決算審査特別委員会（第１日目） 本文 開催日：2011年11月07日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯白本和久委員長 ただ今から決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の会議につきましては、お手元に配布いたしております次第に基づき、順次、審査を行いますので、ご了承願います。
なお、３日間の会議につきましては、報道、市民の傍聴を許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
2 ◯白本和久委員長 ご異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、ただ今から、当委員会に審査の付託を受けました平成22年度の各会計決算認定議案等13件について、本日から３日間の日程で審査いたします。
既に各会派で周知願っておりますが、決算審査特別委員会の委員は各会派から選出されていますことから、質疑等に当たっては会派内で意見交換し、委員外議員の質疑等は、極力、当委員会の委員に発言していただきたく意見集約されますよう、再度、お願いいたします。
なお、質疑、答弁におかれましては簡潔かつ明快にされますよう、お願いいたします。
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午前10時０分 開議
3 ◯白本和久委員長 それでは、ただ今から審査いたします。
審査事項、(1)報告第６号、平成22年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてから(13)議案第71号、平成22年度生駒市病院事業会計決算の認定についてまでの以上13件を一括議題といたします。
それでは、平成22年度決算審査に係る各
常任委員会所管議案等一覧表に基づき、順次、審査いたします。
まず、報告第６号、平成22年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び企画総務委員会の所管に係る議案第61号、平成22年度生駒市一般会計決算の認定についてを一括して審査いたします。
関係部長から、順次、説明を受けます。山本議会事務局長。
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◯山本昇議会事務局長 おはようございます。本日は早朝よりご審査よろしくお願い申し上げます。
それでは、初めに、議会に係ります決算内容のご説明を申し上げます。
決算書の67ページをお願いいたします。
67ページから68ページにかけましては議会費でございます。この費目につきましては、議員の皆様方の報酬を始め、事務局職員の人件費、議事録作成、議会報の発行、議会ホームページや会議録検索システムの管理など、議会運営に係ります事務諸経費が主なものでございます。
平成22年度の取組でございますが、議会改革といたしまして、議会報リニューアルの取組として議員個人の表決結果の掲載と見やすい書式への変更、自由討論の申合せ、議会ホームページへの議長日程の掲載、専決処分の抑制、予算審査特別委員会の設置等の取決めを実施するとともに、議会改革に関する検討会からの最終報告がなされました。また、生駒市議会で初めてとなります市民との意見交換会を市内12小学校区において開催され、条例改正を行い、今期から議員報酬を約12％削減していただいております。
次に、平成20年度に設置されました足湯施設新設工事の業務請負契約を調査する特別委員会、新病院設置に係る随意契約を調査する特別委員会の二つの百条委員会が調査報告書をまとめられました。
なお、節13、委託料におきまして約1,064万円の不用額が出ておりますが、これは、会議録作成業務におきまして、会議時間数が当初見込まれたよりも少なかったことが主な理由でございます。
また、節19、負担金補助及び交付金におきましては約602万円の不用額が出ておりますが、これは、政務調査費の戻入に伴うものが主なものでございます。
以上、よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
5 ◯白本和久委員長 中田市長公室長。
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◯中田好昭市長公室長 続きまして、市長公室に係ります決算内容につきましてご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
まず、決算書の68ページからお願いいたします。
68ページから71ページにかけましての款２、総務費、項１、総務管理費、目１の一般管理費でございます。
この費目につきましては、市長を始め市長公室と企画財政部の職員の人件費や、これに伴います事務的な経費が主なものでございます。
次に、69ページの上段の施策の成果欄に掲げておりますように、勤務情報システム及び人事給与システムを活用して、的確な人事管理等、システムの運用に努めております。
また、自己申告制度、行政目的達成制度及び平成21年度から管理職を対象に導入いたしました人事評価制度等により、職員の勤務意欲の向上と、公正、明確な人事管理に努めております。
また、14年間、改正が行われてこなかった市長、副市長の給料並びに議員報酬につきまして、生駒市特別職報酬等審議会を開催し、るる調査、検討を願い、昨年11月24日に改定の答申を受けたところでございます。
続きまして、70ページの施策の成果欄の職員採用経費でございます。欠員補充、業務増等に対応するため、事務職及び消防職の採用試験を実施し、計20名の職員採用を行いました。特に人材育成につきましては職員の採用から始まるといったことから、早期に優秀な人材を確保するため、大学卒の事務職につきまして、１次試験の試験日を例年より２カ月程度早めて７月に実施するなど、人物本位の採用に努めました。
その下の職員厚生経費でございますが、職員の健康管理のため、定期健康診断や業務別健康診断等を行い、職員の健康保持に努めたところでございます。
次に、71ページの目２、職員研修費でございます。
この費目につきましては、新規採用時から退職時までの職員の在職期間を通じて公務資質の向上を図るため、計画的、長期的に職務や階層に合わせた研修を実施するための経費でございます。
今般、地方分権の進展に伴い、職員の一層の能力開発、能力発揮が求められている中、一般研修におきましては組織活性化のためのマネジメントをテーマといたしました研修を行うなど、政策形成能力の養成を目的とした政策形成課題研修を引き続き実施いたしました。さらに、一層の市民サービス向上を目指して、接遇研修や民間企業への派遣研修を実施するとともに、専門知識の習得や幅広い視野の形成を目的に積極的に外部研修機関等への派遣研修を行うなど、多様化する行政ニーズに的確に対応できる職員の育成に努めました。
続きまして、72ページの下段から73ページにかけましての目４、広報広聴費でございます。
この費目につきましては、月２回制作の広報いこまの発行を始め、ケーブルテレビでの毎月２回制作の広報番組「ラブリータウンいこま」の放映、奈良テレビ放送での県下各市提供番組「いきいきタウン」の放映を行いました。また、パソコンや携帯電話の電子メールを活用した事前登録制のアンケートシステム、生駒市たけまるモニターを実施するとともに、これまで委託しておりました広報紙の編集作業を内製化いたしまして、経費削減と編集日程の短縮を図る新たな編集システムを導入いたしました。
続きまして、77ページから78ページにかけましての目８、市民活動費でございます。
この費目につきましては、市民と行政との参加・協働によるまちづくりを推進するとともに、自治会を中心とした地域活動の振興を図るための経費でございます。
主なものといたしましては、自治振興施策といたしまして、自治会活動に対する補助を始め、自治会が管理する防犯灯に対する電気料金の全額補助や集会所の新築・改修、備品購入などに対する補助を行いました。
施設管理運営費といたしまして、市内での市民公益活動を支援、促進、啓発するための施設、生駒市
市民活動推進センターららポートの管理運営及び各種講座の開催や情報提供、登録団体との協働事業、ららまつり等の各事業を実施いたしました。
また、市民交流事業の推進といたしまして、恒例となっております
生駒山スカイウオークを開催したほか、いこまどんどこまつり開催のため当該実行委員会に補助するなど、市民間の交流に努めたものでございます。
また、市民参加をより一層推進するため、
市民参画協働推進事業といたしまして、本年４月施行の市民自治基本条例の周知や、条例の施行を推進していく上で必要な施策を検討する組織でございます生駒市市民自治推進会議にて（仮称）生駒市市民投票条例案と生駒市
市民活動団体支援制度の検討を行うとともに、平成18年度から市民活動団体が行う公益活動への支援として行ってまいりました
まちづくり活動支援事業につきましては、平成23年度に生駒市
市民活動団体支援制度を新たに創設いたしたことから、本年度の事業実施をもちまして発展的に終了いたしました。さらに、本年度も、昨年度に引き続き、市政に対する意見、提案を市長が直接市民からお伺いするタウンミーティングを開催いたしました。
続きまして、78ページから79ページにかけての目９の友好都市交流事業費でございます。
この費目につきましては、友好都市交流を図るため、交流事業を実施した市民に対する宿泊補助でございます。
続きまして、少し飛びまして82ページから83ページにかけまして、目14の諸費でございます。
この費目でございますが、市民生活経費といたしまして、市民憲章の精神の高揚に努め、市民生活の向上のために必要な各種実践活動を推進する
市民憲章実践推進協議会に対しまして補助を行ったものでございます。
以上が市長公室の所管に係るものでございます。どうかよろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。
7 ◯白本和久委員長 今井企画財政部長。
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◯今井正徳企画財政部長 それでは、続きまして、企画財政部が所管しております決算につきまして、報告第６号、平成22年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてと併せてご説明申し上げます。
まず初めに、報告第６号についてでございますが、恐れ入りますが、平成23年９月21日付けの平成23年度第５回定例会の議案の追加提案分の議案書の１ページをお願いいたします。
これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、地方公共団体の財政状況を見る指標といたしまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標を算定いたしました。
表中の上段が本市の比率で、括弧内が本市の早期健全化基準を示しております。
算定の結果でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、前年度決算と同様にマイナスとなってございます。また、実質公債費比率につきましては4.5％で、25％以上が早期健全化基準でございますので、健全な数値となってございます。
なお、議案書の２ページから３ページにかけましては、生駒市監査委員さんからの健全化判断比率の審査意見書でございます。
以上、報告第６号に係ります説明とさせていただきます。
続きまして、決算についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、決算書の68ページをお願いいたします。
68ページから71ページにかけましての款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費でございますが、この費目の企画財政部が所管しております主なものといたしましては、まず、施策の成果欄の69ページ中段の電算管理費でございまして、新住民記録システムの移行作業を実施するとともに、住民情報系など
各種電算処理システムや情報ネットワークの運用管理、パソコン等の情報機器の充実に要した経費でございます。
また、契約検査事務費は電子入札などの運用に要した経費で、入札の公平性などの確保と事務の効率化に努めました。
次の顧問弁護士経費は法律相談等に要した経費でございまして、次の政治倫理審査会経費は、生駒市政治倫理条例に基づき、資産等報告書の審査を行った経費でございます。
また、下段の法令遵守推進事業費につきましては、法令遵守委員会の運営と法令遵守に関する啓発に要した経費でございます。
続きまして、71ページ下段から72ページにかけましての目３、文書費につきましては、文書管理、法制執務及び情報公開と個人情報保護制度の運用に関する経費でございまして、情報公開制度による行政文書の開示請求が64件、個人情報保護制度による自己情報の開示請求が９件ございまして、両制度とも適正な運用に努めたところでございます。また、行政文書の不開示決定などに対する不服申立てに係る諮問に応ずるため、情報公開及び個人情報保護審査会を開催いたしました。
次に、73ページ下段から75ページにかけましての目５、財産管理費につきましては、庁舎、公用車、市有財産及び基金の管理に要した経費でございまして、日常の管理業務に加え、庁舎における安定した快適な環境を確保するため、老朽化した庁舎空調熱源機の更新を行うとともに、将来の財政運営健全化のため、各基金に積立てを行いました。
なお、節15、工事請負費の不用額2,628万7,000円余りにつきましては、
庁舎空調熱源機改修工事の際、デマンド監視用のインバータ装置設置の見直しと入札により生じたものでございます。
また、節25、積立金の不用額1,586万2,000円余りにつきましては、基金の利息分の積立てを行いましたが、預金利率が当初見込みより低率であったため、利子収入額が減少となったことなどにより生じたものでございます。
続きまして、次の目６、企画費につきましては、第２期行政改革推進委員会において、部会を含め、会議を14回開催し、補助金等の見直しを行いました。加えて、委員任期の終了に伴い、第３期委員会を設置し、本委員会を１回開催いたしました。また、現第５次総合計画の進行管理を行うべく、その検証・分析資料を得るため、市民3,000人を対象に市民満足度調査を実施し、55.3％の方々から回答を頂くとともに、学識経験者や一般市民から構成される生駒市
総合計画推進市民委員会を設置し、部会を含めて会議を10回開催し、
総合計画前期基本計画の進捗状況について検証を行いました。
さらに、平城遷都1300年記念事業費といたしまして、平城宮跡会場で開催された交流ホールやまほろばステージなどに出演、出展し、本市のＰＲを行うとともに、秋にはいこま国際音楽祭を開催し、多数の方々のご来場をいただきました。
次に、目７、公平委員会費につきましては、公平委員に対する報酬など公平委員会の運営に要した経費で、ほぼ予定どおりの執行となってございます。
少し飛びまして、80ページから81ページにかけましての目11、交通対策費をお願いいたします。
この費目の企画財政部に係るものといたしましては、まず、施策の成果欄の81ページの
コミュニティバス運行事業費でございまして、公共交通空白地域の解消や高齢者の外出機会の増加を図るため、光陽台方面への運行を行いました。
また、
地域公共交通活性化事業費につきましては、今後における市内公共交通の在り方や整備方針を定める生駒市
地域公共交通総合連携計画について、平成21年度に設置いたしました生駒市
地域公共交通活性化協議会で計画案を検討、協議を経て、年度末の３月に策定いたしました。
次の目12、
地域情報化推進事業費でございますが、奈良県
電子自治体推進協議会の共同運営システムを利用し、各種申請、届出や講座の申込み、施設予約がインターネットで行える電子申請サービスを実施いたしました。
なお、不用額が、予算額に比較し50％以上の258万5,000円余りになっておりますことにつきましては、平成23年１月のシステム更新の際、奈良県
電子自治体推進協議会での入札実施と運用費用を大幅に軽減できるＡＳＰという仕組みのシステムに変更したことにより、経費の削減が図られたことによるものでございます。
次に、目13、防災費は、災害に強いまちづくりのため、防災対策の充実、強化に要した経費でございます。
平成22年度は、中地区自主防災会、自治会を対象といたしまして、災害時に自らの地域は自分で守るという意識向上を目的に、
市民参加型実働防災訓練及び避難所施設設置訓練を実施いたしました。さらに、災害及び国民保護等非常事態に関する情報伝達を目的とした
全国瞬時警報システムを導入いたしました。
なお、不用額が、予算額に比較し約67％の1,056万余りになっておりますことにつきましては、自主防災会の結成が少なく、結成時の資機材購入の補助金の交付が少なかったことなどによるものでございます。
次に、少し飛びまして84ページの項２、徴税費、目１、税務総務費をお願いいたします。
この費目の企画財政部に係るものといたしましては、
固定資産評価審査委員会運営費でございまして、
固定資産評価審査委員会の開催などに要した経費でございます。
次に、少し飛びまして、88ページ中段の項４、選挙費をお願いいたします。
目１、選挙管理委員会費につきましては、委員の報酬と事務局職員の人件費、選挙の啓蒙啓発に要したもの、昨年５月に施行されました日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法の運用のための投票システムの導入に要した費用、また、条例改正、直接請求の署名、審査に要したものが主な経費でございます。
次の目２、参議院議員選挙費につきましては参議院議員通常選挙の執行に要した経費で、主なものは、投票所、開票所など選挙執行に係る事務的な経費でございます。
次に、目３、知事・県議会議員選挙費につきましては、任期満了により本年４月10日に執行いたしました奈良県知事・県議会議員選挙の準備等に要した経費で、主なものは、ポスターの掲示場の設置に係る経費、入場整理券の送付に係る経費等でございます。
次に、目４、市議会議員選挙費につきましては、任期満了により本年４月24日に執行いたしました生駒市議会議員選挙の準備に要した経費で、主なものはポスターの掲示場の設置に係る経費でございます。
次に、項５、統計調査費でございますが、目１の統計総務費は、統計資料の作成など、統計調査事務全般の管理に要した経費でございます。
目２、統計調査費は、平成22年度国勢調査と工業統計の実施に要した経費、農林業センサスや経済センサスの管理業務についての経費でございます。
続きまして、項６、監査委員費につきましては、監査委員の報酬、事務局職員の人件費、例月出納検査、定期監査、決算審査等の監査事務執行に要した経費でございます。
続きまして、大きく飛びまして172ページをお願いいたします。
款８、教育費、目９、
コミュニティセンター費でございまして、この費目の企画財政部に係るものといたしましては、節15、工事請負費で、生駒セイセイビルの１階、２階、３階の一部の空調機の老朽化に伴い、入替えをさせていただいたものでございます。
続きまして、少し飛びまして180ページをお願いいたします。
180ページから181ページにかけましての公債費でございます。
この費目は、市債の元金及び利子の償還等に要した経費で、合計45億5,046万2,000円余りの執行をいたしたものでございます。
なお、目２、利子の不用額4,894万4,000円余りにつきましては、借入額や借入利息が当初見込みより少なかった、また低率であったため、償還利子額が減少となったことにより生じたものでございます。
最後に、同じく181ページの款11、予備費でございますが、この費目は、年度途中の予見し難い歳出不足を補うため、使途を特定しないで予算に計上しておくものでございまして、平成22年度は、備考欄に掲げております各費目に合わせて3,424万4,000円を充当いたしました。
以上で、企画財政部の所管に係ります説明とさせていただきます。どうかよろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
9 ◯白本和久委員長 藤田消防長。
10 ◯藤田隆文消防長 続きまして、消防費についてご説明させていただきます。
決算書の147ページをお願いいたします。
147ページ下段から150ページ上段にかけましての目１の常備消防費についてご説明いたします。
この目は、消防職員の人件費、研修費、庁舎及び車両の維持管理費など、消防全般の運営に要した経費でございます。
初めに、救急業務における救命の向上を図る取組として、救急救命士１名を養成いたしました。なお、救急救命士の措置範囲の拡大に伴い、薬剤投与認定に伴う病院実習を受けたことにより、新たに２名の救急救命士が薬剤投与の救命措置が可能となっております。
この他、救急救命士の再教育病院実習や救急隊員の知識、技術を高めるための二次救命処置研修や病院前外傷救命処置などの研修を受講いたしました。また、行った救命処置について、医師による検証を受ける事後検証会、症例・事例検討会へ参加するなど、救急救命士などの技術向上に努めたものでございます。
その他、市民の方々を対象に、ＡＥＤの取扱いを含む普通救命講習会、応急手当講習会等を積極的に実施いたしました。
火災予防の面では、街頭広報や市広報紙、消防本部のホームページ等を通して住宅用火災警報器の設置促進を図りました。また、市内各事業所等の立入検査や訓練指導、一般家庭や一人暮らしの高齢者宅に防火訪問を実施し、防火・防災意識の啓発に努めました。
次に、地震等の大規模災害発生時における広域応援体制の充実、強化を図るため、奈良県防災総合訓練、第二
阪奈有料道路阪奈トンネル訓練等に参加し、技術力、関係機関等の連携体制の対応力の強化を図りました。また、平成22年度は新規職員２名を採用し、消防力の充実、強化に努めました。
次に、防火団体の育成の関係では、各種防火協力団体の育成指導に努めるとともに、活動いただいております自主防災会に対し、訓練指導等を実施いたしました。
次に、150ページ上段から151ページ中段までの目２、非常備消防費についてご説明いたします。
この目は、消防団の運営に要した経費が主なものでございます。
消防団は、地域に密着した防災機関といたしまして、火災出動や各種訓練は無論のこと、現場保存、歳末警備、行方不明者等の捜索など、諸般にわたって出動していただいております。平成22年度は、迅速、的確な消防活動を行うため、生駒市消防操法大会を開催するとともに、奈良県消防操法大会に出場するなど、それぞれの大会のために、２カ月以上にわたり延べ1,300名以上の団員が夜間訓練に励み、優秀な成績を収めることができました。
災害出動につきましては、平成22年度は幸いにいたしまして大きな災害がありませんでしたが、有事に備えて関係機関との合同訓練などに積極的に参加いたしました。また、団員の資質と技術の向上を図るために、消防訓練礼式を実施するとともに、奈良県消防学校における団員教育を受講し、育成強化に努めたところでございます。
次に、火災予防啓発におきましては、火災予防広報活動や一人暮らしの高齢者宅家庭訪問等に取り組みました。
なお、女性消防団員は、この他、幼稚園児を対象といたしまして、避難訓練や庁舎見学などの機会を捉えまして火災予防啓発の出前授業等も実施しております。
次に、151ページ中段からの目３、消防施設費についてご説明いたします。
この目は、消防車両等の機械力、消火栓や防火水槽などの消防水利、消防施設等の整備に要した経費が主なものでございます。
主な施策といたしましては、消防車両等の整備といたしまして、高規格救急車をＪＡから寄贈を受け、更新するとともに、空気呼吸器等救助用備品等の整備を行いました。また、高機能指令センターにおいてＮＴＴ及び携帯、ＩＰ電話の２つの発信地表示システムを統合し、ランニングコストの削減に努めました。その他、消火栓の修理を行うなど、消防水利の充実を図りました。
以上が消防本部所管に係ります主な施策の成果等でございます。どうぞよろしくご審査いただきますよう、お願いいたします。
11 ◯白本和久委員長 説明は終わりました。
２案件について、これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。山田委員。
12 ◯山田正弘委員 経常収支比率の中長期の予測についてちょっとお尋ねしたいんですけど、歳入歳出決算に係る主要な施策の成果を説明する書類32ページをお願いいたします。
平成22年度は経常収支比率が90.2％と改善したわけですが、先の議案説明会では、歳入において普通地方交付税と臨時財政対策債が大きく増加したことが原因となっており、また、歳出も、職員給与費や物件費が減少したためで、一時的なものと説明を受けましたが、平成22年度の中期財政計画では、平成22年度の参考値は91.7％、平成23年度は93.6％、平成24年度は93.4％となっております。また、平成26年度は91.1％、平成27年度は90.8％と、今年度は悪くなるものの、５年後には平成22年度よりも改善されると計画されておりますが、今回の決算の結果から、今後５年間の経常収支比率の推移の考え方をちょっと説明していただきたいと思います。
13 ◯白本和久委員長 大西課長。
14 ◯大西清隆財政課長 平成22年度は90.2％になったわけですけども、改善したのはこの記載のとおりの理由でございます。今、山田委員さんの方から中期財政計画の数値を言ってもらいましたけども、今後、その数値から大きくは外れないのではないかと思っています。95％以下はキープしていけると思っております。
今、平成23年度版の中期財政計画を策定中でございまして、その中で去年と違うのが、やはり病院事業が出来てきますので、その分について盛り込みますと、経常収支比率は、若干ですけど、悪い方には行くやろうと思っていますけども、ただ、それも、病院事業会計に繰り出すお金というのは、基本的には地方交付税の基準財政需要額に算入される額のみを繰り出す予定をしておりますので、そう大きくならないので、95％以下、94％前後、それぐらいは、今の地方財政制度が大きく変わらないのであればと言うか、地方交付税が大きく縮減されるとかそういうことがあれば別ですけども、今のままでいくと94％前後かなと考えてございます。以上です。
15 ◯白本和久委員長 山田委員。
16 ◯山田正弘委員 そしたら、来年度は93.6％を予測されているんですけど、それは病院事業のためということでございますね。
17 ◯白本和久委員長 大西課長。
18 ◯大西清隆財政課長 来年度は病院事業の影響はありません。平成23年度に悪化するのは、また定年退職者が増えてまいりますので、その影響が大きいと考えております。
19 ◯白本和久委員長 山田委員。
20 ◯山田正弘委員 定年退職者が増えることが悪化する原因ということで、今、説明を受けたんですけど、そしたらお聞きしたいんですけど、財政健全化計画で、健全な財政運営のための計画の一つに「職員定数の適正化を図り、人件費を抑制する」とありますけど、平成22年４月１日の職員数をちょっと教えていただけますか。
21 ◯白本和久委員長 中谷課長。
22 ◯中谷充隆職員課長 875人でございます。
23 ◯白本和久委員長 山田委員。
24 ◯山田正弘委員 生駒市財政健全化計画では906人と書いていますけど、それより減っているわけですね。計画ですよ。
25 ◯白本和久委員長 安田次長。
26 ◯安田寿郎市長公室次長兼企画財政部次長 それより減っております。
27 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
28 ◯山田正弘委員 実際上、職員さんが減っているということですけど、行財政運営を担うのは市の職員さんであり、職員さんの知恵を結集して健全な行財政運営を実施していくわけですが、安易に職員数を削減して給料を下げたりすることは職員のモチベーションも下げることにつながると思うんです。
それで、ちょっとお聞きしたいんですけど、職員さんを減らして、臨時職員の数は、今現在、何人ぐらいおられるんですか。
29 ◯白本和久委員長 中谷課長。
30 ◯中谷充隆職員課長 平成22年度の当初なんですけども、臨時職員さんの数につきましては370名でございます。
31 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
32 ◯山田正弘委員 それに対して人件費は幾らぐらいですか。
33 ◯白本和久委員長 中谷課長。
34 ◯中谷充隆職員課長 平成22年度の臨時職員さんの人件費なんですけども、６億2,000万円でございます。
35 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
36 ◯山田正弘委員 そして、職員さんの時間外労働時間が増えておると思うんですけど、これについては大体何時間ぐらいの時間数ですか。
37 ◯白本和久委員長 中谷課長。
38 ◯中谷充隆職員課長 平成22年度末なんですけども、これは全職員の分なんですけども、９万3,509時間でございます。
39 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
40 ◯山田正弘委員 それで、１人で残業時間が一番多い方というのは月に大体何時間ぐらいされているんですか。
41 ◯白本和久委員長 中谷課長。
42 ◯中谷充隆職員課長 一番多い方で年に1,000時間ぐらいしていただいていますから、12カ月で割りましたら、大体90時間ぐらいかなと考えております。
43 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
44 ◯山田正弘委員 ほんなら、これの人件費はどんなものになりますか、90時間分。
45 ◯白本和久委員長 安田次長。
46 ◯安田寿郎市長公室次長兼企画財政部次長 時間外勤務時間、深夜に及ぶ場合が高くなったりいろいろあるんですけれども、平均いたしますと１時間3,000円ほどでございます。
47 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
48 ◯山田正弘委員 時間外労働が増えると家庭で過ごす時間も奪われるし、ひいては過労にも発展すると思うんですけど、人件費の見直しを考える前に、職員さんの労働環境を十分に考慮して、今後は他の削れる部分から行財政改革を進めていくのがいいと思うんですが、このことについてはどのようにお考えですか。
49 ◯白本和久委員長 安田次長。
50 ◯安田寿郎市長公室次長兼企画財政部次長 財政状況は大変厳しいものがございますので、当然、いろんな事務事業とかの見直しも必要かとは思いますけれども、まず最初と言いますか、それと同時にやっていかないといけないのは、行政組織の運営に関わる経費、言わばランニングコスト、その部分で一番大きいのがやはり総人件費だと思いますので、給与を下げるということではなくて、職員の適正化、職員の削減ということを図る中で人件費全体を下げていきたいと。残業につきましても、今の90時間というのは突出した例でございまして、全体にならしますと当然もっと少なくなるわけですので、人事管理といたしましては、１人の人間に多くの仕事が集中するというようなことのないように注意していきたいというふうに思っております。
51 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
52 ◯山田正弘委員 臨時職員さんが370名ということで、６億2,000万の経費がちょっと多いような気もしますし、私としては職員さんを減らすのは得策とは思っていないので、今後は他の部分も削っていただいて財政改革を進めていっていただきたいと思いますので、そのようにしていただくようにお願いします。
53 ◯白本和久委員長 中田公室長。
54
◯中田好昭市長公室長 ご心配をかけている部分、職員の時間外労働時間が増えているのは事実なんですが、ご存じのように、職員の減は行政改革の一環でやっているんですが、それに対応するということで、当然、時間外が多い職場については職員の配置換え、あるいは再任用職員は、今現在、相当数おります。そういった補完的な事務について再任用職員をそこに充てていくといった形で、臨時職員は従来から行っておりますが、あくまでも簡易な事務なので、専門的にはなかなか厳しいんですが、そういった今の体制の中で人事の管理をやっているということで、決して極端に、先ほど90時間というのが出ましたが、それは一部、やはり時期的に繁忙時期が集中する、あるいは新たな業務が発生したと。当初の４月の人事のときに予測し難い業務が発生したときにそういう事態が生じますが、従来から行っております事務の合理化あるいはＩＴ化等によって、ある程度、事務の見直しもやっておりますので、事務を増やすばかりでなく減らす工夫も、皆、知恵を出しております。その中で、やはり今求められる、人件費だけでなく、その部分について施策、一般市民の方の社会福祉保障経費の方にも充てていってるのが現状でございますので、ご指摘いただいている部分については今後も配慮していきたいと思いますが、そういった取組もやっているということでご理解いただきたいと。
55 ◯白本和久委員長 市長。
56 ◯山下真市長 年間1,000時間というのはごく特定の部署の職員で、２名程度でございまして、たまたま昨年度はちょっとその部署が特に忙しい年であったので、それだけ、1,000時間ということになったと。当該部署の職員に対しては、残業を減らすようにということで管理職からも言っておりますし、人員も増やしているんですが、減っていないというような状況でございまして、１名増をするとか管理職から指導をするとかいうことで対応はとっているけども、減っていないと。それはごくごく限られた特定の部署であるということでございまして、全職員の平均で言いますと、毎月の残業時間の平均は、今、計算しましたところ17.6時間ということですので、月22日ぐらい勤務するとすれば１日平均１時間行っていないという状況でございまして、この17時間前後という数字は、私の記憶では十数年、大体こんなものだということで、特に職員数が減っているから残業時間が増えているという傾向にはデータ上は全くないというふうに認識をしております。
57 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
58 ◯山田正弘委員 臨時職員さんが多くて職員さんが少ないというのが、ちょっとこれは異常やと思うんですけど。臨時職員さんの場合は、仕事の内容もなかなか把握されないと言うのか、やっぱり職員さんの方がいろんなことに精通されていますから、仕事も正常に進んで残業も少なくなるんじゃないかというような思いもしていますので、今後、そういう職員を減らすだけじゃなくて、やっぱりそこのところも考えてやっていただきたいと思います。それは、市の財政の中で人件費がほとんど何していますので、それは分からんことはないんですけど、そういうことで考えて進んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
59 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
60 ◯中浦新悟副委員長 今の市長の答弁の中で特定のということでしたけども、去年でしたら選挙が多かったりしたから、例えば選管なのかなとも想像したんですけど、具体にどことかいう説明はできますか、さっき言うてた17時間に比べて90時間というのは余りにも多過ぎるので。
61 ◯白本和久委員長 市長。
62 ◯山下真市長 それはちょっと差し障りがあるので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
63 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
64 ◯中浦新悟副委員長 じゃ、その方は、例えば今年度、残業時間が人事配置によって減っていってるのか、又は、同じようにその方だけに残業時間が大変多くなるような仕事の量が与えられているのかということ、今の現状も踏まえてどういうふうになっているのか、報告をいただけますか。
65 ◯白本和久委員長 中田公室長。
66
◯中田好昭市長公室長 私の把握している部署では、今回の４月１日の異動で、何らかの再任用とか、臨時職について手当しております。時間数で減っている部分は一部ございますが、今、年度途中でございますのではっきりはまだ言えないんですが、当然、効果は出てくると思っております。
67 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
68 ◯中浦新悟副委員長 何らか、手当というのは人の配置の手当だと思うんですけども、１人、２人の方に極端なほど仕事量があるという状態は決していい人事配置であるというふうには思えませんし、残業数が延べて十何時間やと言うてますけども、その中でかなりの波があるというのは、その一つだけとっても見えるものですから、そこをきちんと配置して、仕事量をきちんと適切に分配して効率よくやっていくというのは、これは市長とその所管、職員課になるのかな、その仕事やと思いますので、この次の人事うんぬんに向けてはきちんと適正に配置していただけるように、これは言っておきます。要望しておきます。
69 ◯白本和久委員長 角田委員。
70 ◯角田晃一委員 それでは、経常収支比率が出ましたので、財政力指数について質問させていただきます。
経常収支比率は弾力性を表し、財政力指数は財政基盤の強弱を表すと一般的に言われて、１に近いほど強い、１を超すと不交付団体になる。生駒市もかつてそういうことがあったようですけれども、主要な施策の成果を説明する書類32ページの各種財政指標の表で見ますと、まず、基準財政収入額の方から申しますと、これは３カ年連続、減少しております。特に平成20年度と比較すれば、137億から126億ですから11億ぐらい減少しているんですかね。基準財政収入額、平成22年度ですね。また、これはとり方ですけれども、財政力指数、単年度で見ますと、４年間連続、下がってきています。当然、３カ年平均も同じ形です。単年度が４年間下がっています。
要するに、弱くなりつつある、特に平成22年度は顕著にそれが出ているというふうに思うんですけれども、じゃ、これを改善するのに一体どうすればいいのかということを考えました場合に、基準財政収入額の対象になる、いわゆる一般財源、普通税に始まり税交付金等々、地方譲与税等々あるんですけれども、これらを見ていましても、要するに収入が増える要素というのは、景気が回復し、消費が回復し、そういうような状況にならない限りこれは増えてこないんじゃないのかなと見ているわけですけれども、行政の方としては、この収入額を増やす手だてと言うか、その辺についてはどう考えておられますか。
71 ◯白本和久委員長 大西課長。
72 ◯大西清隆財政課長 基準財政収入額を急激に良くするような特効薬はなかなか見つからないと考えております。
73 ◯白本和久委員長 角田委員。
74 ◯角田晃一委員 そうですよね。僕もそう思います。
そうしますと、基準財政需要額、この需要の方を考えていかなければ改善しないということになるわけですよね。
今度、需要額を見てまいりますと、これは、人口だとか、学校で言いますと生徒数だとか、そういったマクロ的なと言いますか、そういうものについて関連するものがかなり多いんですけれども、行政側としては、これからこの部分を改善するのに、需要額について減らせるところと言うのか、どういうふうにして考えていけばいいのか。この辺についてちょっと。
75 ◯白本和久委員長 大西課長。
76 ◯大西清隆財政課長 ちょっと勘違いもあるか分かりませんけども、基準財政需要額というのは、普通交付税を出す場合に、国が標準的な事務をすればどれだけ要るのかという、非常に数値で機械的な積み上げ作業で決まってくるものでございます。それで、意図的に基準財政需要額を減らしたりとか増やしたりということは、何か不正なことでもやらん限り、そういうことはできないものと考えております。仮に基準財政需要額が下がりますと、基準財政収入額との差額が地方交付税になりますので、下がりますと地方交付税は減ってくるわけでございます。その顕著な例が平成16年から小泉行政改革の三位一体改革が行われました。そのときは地方交付税の予算も減らすのと連動して、当然、基準財政需要額の方にも引下げの方向に政府は動いたわけでございます。ですから、引き下げられると交付税が少なくなって、もちろん財政力指数はその分、上がりますけども、それがいいのか悪いのかというのは、財政力指数は上がっても、来る現金が少なくなれば財政運営がしんどくなるわけですから、その辺は連動しているということでお考えいただきたいと思います。
77 ◯白本和久委員長 角田委員。
78 ◯角田晃一委員 そのとおりだと思うんですけども、要は、財政力指数を高めるには需要の増を上回る収入の増があるか、ないしは、需要が減少する方が収入の減少よりも多いか、この２つしかないと思うんですよね。今のご説明でしたら、いわゆる地方自治体における自助努力という部分が余り見えてこないんですが、これはそういう理解になるんでしょうか。その辺をちょっとお願いします。
79 ◯白本和久委員長 大西課長。
80 ◯大西清隆財政課長 平成22年度で地方交付税、29億ほど頂いたわけですけども、平成23年度では34億近くに増えております。それはなぜかと言いますと、国の方でも地方交付税の予算額を増やされた部分もあるんですけども、増えたのは、大きくは人口増加によって平成23年度の基準財政需要額というのは増えました。ですから、確かに税を確保していくという自助努力ももちろん重要ですけども、国頼みばかりでもいけないわけですけど、人口が増えることによって需要が上がれば、依存財源ですけども、それだけ交付税が増えたという点では、一定、人口増の努力というのは効果があったのではないかなと考えております。
81 ◯白本和久委員長 角田委員。
82 ◯角田晃一委員 今初めてその人口増ということが出てきて、じゃ、これから人口増という施策を生駒市が、今、総合計画では12万1,000人ですか、ピーク時の推計、一応、目標ですか、計画ですか、出ていますけれども、人口は数年後からどんどん減っていくわけですよね。そういう意味から言うと、今のご発言というのは、結局のところ、収入減、需要減につながっていくようにも思うんですけど、その辺、これはもう、ここから大変難しい説明にはなると思うんですけれども、何かお考えがあったら聞かせてください。なければ特に。
83 ◯白本和久委員長 なければ結構ということです。今井部長。
84
◯今井正徳企画財政部長 なかなか難しいですけど、財政力指数が、先ほど説明がありましたように、基準財政収入額と需要額の差で交付税を頂けるということですので、例えば、今、話がありました、人口が増えるということは基準財政需要額が増えると。ということは、逆に言いますと、財政力指数が下がるということです。この財政力指数につきましては、市の努力によってということになりますと、収入額をいかに上げていくかということで、それも制度的に決まっているものでございますので、なかなか努力して上げるというのは難しいものでございます。反面、先ほどもありましたように、上がると言いましたらあれですけども、自然と上がるのはいいんですけれども、上がると交付税が減るということで、なかなか相矛盾するところがございます。先ほどご質問がありましたように、経常収支比率とかそういったものにつきましては、やはり努力によって改善できる余地はあるんですけれども、財政力指数というものは結果としてこういうふうな状況であるということで考えているものでございますので、よろしくお願いいたします。
85 ◯白本和久委員長 角田委員。
86 ◯角田晃一委員 この質問はこれで最後にしますが、国に関わる部分が圧倒的に多いので、行政、地方自治体の自助努力というのは大変難しいと思います。ただ、今、部長がおっしゃったように、削減努力というものを続けることで少しでも財政力指数、財政強化ですか、それを図っていただきたい。それは要望で終わっておきます。
87 ◯白本和久委員長 角田委員。
88 ◯角田晃一委員 次に、経常収支比率の質問で、平成22年度の90.2％というのは、この説明にありますように、いわゆる臨時財政対策債ですか、一過性の問題だと認識しております。来年度、平成23年度以降については分からないということでありますので、この経常収支比率、市長マニフェストは95％で、それ以下である、中期財政計画でもそうであるように先ほどご発言があったので、それはそれで評価するわけですけれども、ただ、これも自助努力というような言い方になりますと、要は、分子の経常経費充当一般財源、この部分を減らしていくと言いますか、こういうことが求められると思うんですけれども、項目で言いますと、人件費と物件費で大体50％近く経常収支比率は構成されているので、これも大変難しいかなと思うんですけれども、これについての考え方を聞かせていただければ。
89 ◯白本和久委員長 大西課長。
90 ◯大西清隆財政課長 確かに難しい質問でございまして、人件費を下げていかなければ社会保障の分を賄えない、そんな構造になっておりまして、ですから、税収と地方交付税、そういうのが増えなければ、じゃ、社会保障を賄うお金はどうやって生み出すのやということになりまして、触っていかなあかんのが人件費、物件費、そういうところになってしまうということです。人件費は、減らしたら職員も大変やしモチベーションも下がる。そのとおりでございまして、なかなか相矛盾する課題ということで非常に頭を悩ますところでございます。
91 ◯白本和久委員長 角田委員。
92 ◯角田晃一委員 今、人件費を減らせばモチベーションが下がると言い切られたんですが、私は別にそれは関係しないと。人件費を減らすことは合理化でありまして、企業なんかはしょっちゅうそれは、無駄なところに人員が行っていないか。先ほど、１人90時間ですか、過剰な残業というようなことが言われていましたけど、企業なんかだと経理、財務管理、そういうプロジェクト関係、要するに一過性の、経理であれば３月、今は年４回やっていますから、決算の締めと言いますか、そういった決算作業のときには残業が増えるというのはよく分かっているわけですけども、そういった場合にはそれはそれで計算してやっていますけれども、モチベーションが下がるというのは、要は労務管理の問題であって、人員数を減らすこととは直接関係ない。これはそのように申し上げておきたいと思います。
むしろ、今おっしゃったように、人件費、物件費、これはある意味連動しているので、できるだけやはり人数は、過剰だと私は思っていません。思っていませんけれども、業態によって、仕事によって減らせる部分は減らしていって、経常収支比率の改善をやはりしていく。結果的に財務基盤の強化にもつながるんじゃないか。そういうようなことを思っていますので、それはそれで要望だけにとどめます。よろしくお願いします。
93 ◯白本和久委員長 市長。
94 ◯山下真市長 答弁の訂正なんですけど、先ほどの山田委員の質問に関して、職員１人当たりの１カ月平均の残業時間について17.6時間というふうに申し上げたんですが、間違いで、正確に言うと11時間でございます。ですから、大体月22日勤務するとしますと１日30分程度というのが全職員を平均しての残業時間ということでございます。
それと、臨時職員が多いのが問題ではないかというご指摘でございますけれども、平成22年４月現在、370名のうち102名が保育所の保育士でございます。現在、ご存じのとおり、平成25年４月に新たに民間４園をオープンしていただくということで準備を進めておりまして、それで定員が大体380名増える予定でございまして、民間４園の方で園児を吸収していただければ、保育所の臨時職員数はかなり減らせるだろうと思っております。
今、待機児童が多いことから、公立４園の保育園で定員を超えて園児をお預かりしているという状況で、臨時職員の数が増えているのでそういう状況になっていると思います。
それとあと、給食センターも臨時職員の数は多いんですが、これも、将来、今の給食センターを複数のブロック制に分けていくということになれば、そのうち一部には民間委託ということも含めて今検討をしておりますので、その場合は臨時職員を減らせるということもございますので、これにつきましても、もうしばらくお時間を頂ければ臨時職員の数も減らしていけるのではないかなと、そのように思っております。
それと、先ほど角田委員の答弁で人件費と職員のモチベーションの関係がございましたけれども、先ほど言いましたとおり、職員数が減っても、部署によります、残業が増えているところももちろんあれば、残業が元々全然ないところは余り変わっていない。もちろん残業が増えているところも部署によってはありますけれども、平均して言うと月11時間程度ということで、職員数の削減がモチベーションの低下につながるという面も、全くないとは申しませんけれども、むしろこの間の人事院勧告等で、若干、地方公共団体、全国どこもそうですけれども、給料カット、人勧のマイナス勧告といったことがなされておりますので、その関係では、やはり多少モチベーションには影響はあるかもしれないなと思っております。
ただ、やはり仕事のやりがいとかいうことがモチベーションと大きく関連いたしますので、１人当たり、人勧等で給与が削減されていることが全く関係ないとは申しませんけれども、仕事のやりがいを高めるという形でモチベーションを上げることは可能じゃないかなと、このように私は考えております。
95 ◯白本和久委員長 他にございませんか。山田弘己委員。
96 ◯山田弘己委員 先ほどから各種財政指標、主要な施策の成果を説明する書類の32ページにあります、ちょっとまとめて経常収支比率を確認したいんですが、要は、90.2％というのは県下でも一番の数値で、今回は大きく改善されたというふうな（発言する者あり）県下でいい方ですね。と聞いております。失礼しました。
要は、生駒市の人口が12万から13万である程度のピークを迎え、平成28年度は高齢化率が25％を超えると。ただし、税収については、今後、大きく伸びていくということはなかなか見込めない。減少していくといった中で、経常収支比率は大きく90.2％というふうに、数値としては改善されていると。これを市民が見たときに、大きく自主財源、一般財源が減っているにもかかわらず、これは良くなっているのかなというふうな形で理解してしまうんですが、自治体によっては、地方交付税とか臨時財政対策債を抜いた数値をもって評価しているところもあるんですが、そういった考え方というのをお示しいただくことは可能でしょうか。
97 ◯白本和久委員長 大西課長。
98 ◯大西清隆財政課長 臨時財政対策債の分を含めて90.2ですので、簡単に言いますと、この分母の平成22年度の220億9,461万5,000円から臨時財政対策債、このうち22億含まれておりますので、それを分母から引きますと、やはり100を上回っていくと。何ぼかちょっとすぐに計算できませんけども、100は上回ってしまうということでございます。
99 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
100 ◯山田弘己委員 ですから、今、国が赤字国債と言いますか、国債を累積で1,000兆ぐらいというふうな形でして、市民としては国からの借金で財政が何とか保っているというような感じがしまして、実質、100を上回るような自主財源の面をもって考えないと、90.2というポイントになったことを余り私は楽観視できないと思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
101 ◯白本和久委員長 大西課長。
102 ◯大西清隆財政課長 そのとおりやと思います。生駒市においても22億、臨時財政対策債を発行している。また、平成22年度の地方交付税全体が16兆8,000億円やったと思いますけども、そのうちの４割ぐらいは国債増発によって賄われていて、国民からの税収ではないと。４割も国が借金しているというところで交付税が賄われているということで、生駒市の努力もですし、国全体としてどうなのかなという目も必要やと思います。
103 ◯白本和久委員長 他にございませんか。上原委員。
104 ◯上原しのぶ委員 先ほどの山田委員の発言に関連して職員削減のことでお尋ねしたいんですが、ちょっとこの間の動きを教えていただきたいと思うんです。臨時職員と正規職員など、再任用の人も含めた職員数の総数を、2005年ぐらいから今日ぐらいまで、どういう総数で来ているのか教えていただけますか。
105 ◯白本和久委員長 中谷課長。
106 ◯中谷充隆職員課長 2005年、平成17年度なんですけども、職員数は1,004名です。
107 ◯上原しのぶ委員 すみません、総数で教えてください。
108 ◯中谷充隆職員課長 1,353名です。それから、平成18年度なんですけども、1,334名です。それから、平成19年度は1,315名です。平成20年度が1,316名です。平成21年度が1,336名です。今年の分が1,293名です。以上です。
109 ◯白本和久委員長 上原委員。
110 ◯上原しのぶ委員 ありがとうございます。実は、これ、一般質問したときに私も調べました。ちょっと数値が違うんですが、私が調べた数値では、2005年が1,360人、2006年1,345人、2007年1,333人、2008年1,388人、2009年1,356人、2010年1,328人なんですが、今、中谷課長から教えていただいた数値でも、総数では1,300人を超えているんです。ということは、この庁舎の中で生駒市の仕事をするのには、1,300人以上の人員を確保しなければならないということだと思うんです。そこで、先ほどから問題になっているのが、臨時職員の数を多くするのか、正職員を多くするのかということなんですね。
そこで考え方をお聞きしたいんですが、やはりここは公的機関ですので、市民サービスをきちっと充実させて責任ある仕事をしようと思えば、臨時職員の比率を高めるのじゃなくて、正規の職員の比率を高めるべきだと思うんですが、こういう点についてどういうふうにお考えでしょうか。
111 ◯白本和久委員長 安田次長。
112 ◯安田寿郎市長公室次長兼企画財政部次長 もちろん、員数だけで比べれば、今おっしゃったようなことになると思うんですけれども、臨時職員の方にやっていただいております仕事というのは臨時的で補助的な仕事であるというふうに一応限定しております。
もし仮に、今、臨時職員の方にやっていただいております仕事を正職員で肩代わりするということになりましたら、もちろん月々の人件費が違うということもあるんですけれども、更に大きな問題は、今、地方公務員が特にそうなんですけれども、期限のない雇用契約の中で働いております。今、１人、正職員を雇用いたしましたら、その方の人件費というのは、ずっと20年後、30年後まで続いていってしまうわけなんです。20年後、30年後の生駒市民の人たちがその人件費を負担されるということになるわけです。一方で、行政を取り巻く環境というものは変化が大変厳しいものがございます。将来どうなるか分からない、３年先、４年先もなかなかはっきりしたことが見えないわけなんです。だから、この時点で、20年後、30年後まで経費が固定してしまうような形で正職員を雇用するというようなことは決して賢明なことではないというふうに思います。もちろん、これは正職員を一切雇用しないということではなくて、現に新規採用は毎年やっておりますけれども、単に員数が同じだから、これを正職員に切り替えていくんだというようなことではなくて、やはりもうちょっと慎重にやっていかないと、将来、人件費が構造的に肥大化していくというふうに考えております。
113 ◯白本和久委員長 市長。
114 ◯山下真市長 それと、先ほども申し上げましたけれども、保育所の臨時職員とかいうことに関して言いますと、今、待機児童解消に向けて新しく保育園の整備を進めているわけですね。新しい民間保育園がオープンすれば、市の方で定員を超えて園児を預からなくてもいいという、正に臨時的な需要の増に対応しているものでございまして、これを全て正規職員で賄うということになると、将来、園児数が減ってきた場合に、その人員がだぶついてくるという問題もございますし、臨時職員の大半は短時間勤務でございますので、正規職員と同様、フルタイムで働いているわけではございません。例えば専業主婦の方が扶養控除の範囲内で働きたいというニーズは当然一定あるわけでございますので、一方で、市としても、例えば非常に簡易な業務、コピーをとったりとか印刷したりとか、そうしたものを全て正規の職員でやるということの、要するに時間単価に直しますと3,000円ぐらいになりますので、そうした軽易な単純業務を全て正規職員でやるということが果たして理にかなっているのか。それであれば、そういう扶養控除の範囲内でアルバイト的に副収入を得たいという主婦の方のニーズに見合う形で臨時職員を採用するということも、これはお互い、雇う側、それから働きたい側のニーズが合致しているわけですから、決して不合理なことではないと、このように考えております。
115 ◯白本和久委員長 上原委員。
116 ◯上原しのぶ委員 私は臨時職員の方を否定しているんじゃなくて、今、市長が言われたように、ニーズに合致した部分では臨時職員の人もあってもいいと思うんです。だけど、今の安田次長の発言を聞いていますと、安易なコスト削減につながるような発言だったと思うんですね。ここは公的な機関ですので、やはり臨時職員の人ももちろん部署によってはいていただいてもいいとは思うんですが、先ほどお聞きした資料によりましても、1,300人を超える人手が要るということは歴然としているわけですから、そういう点で私が申し上げたいのは、公的なところは民間と同じように安易なコスト削減に走るべきではないと。やはり住民サービスを充実させる、市民に対して責任ある仕事をする、そういう人をきっちりと雇用していくべきところであるということを申し上げたいと思って申し上げたんです。
ちょっと続きで、関連で。
117 ◯白本和久委員長 上原委員。
118 ◯上原しのぶ委員 それで、私、このアクションプランを見せていただきましたら、2012年、平成24年４月１日、職員数は840人以下、そして平成26年、2014年では800人以下というふうに上限が先に定められているんですね。だけど、今、生駒市の人口は12万を超えました。12万を超えて、やはり少子化を克服して、これから人口増を目指していかないといけないと思うんです。そういう状況の中で、職員数の上限を先に決めてしまうということは、将来、市民サービスを充実させるという立場から市の仕事が減少するとは考えられない、こういう状況で、どういうふうな考えでこういう数値を出されているのか、お聞かせください。
119 ◯白本和久委員長 市長。
120 ◯山下真市長 人口は少しずつ増えていますが、平成28年、29年ぐらいで頭を打って、その後、減っていくというふうに、一応、推測をしております。
一方で、確かに行政の需要というのはなかなか減ることはございません。ですから、今回、生涯学習施設、社会教育施設を指定管理にいたしましたように、そういう指定管理者制度の採用とか、あるいはＮＰＯ法人とかボランティア団体との連携という、いわゆる新しい公共というような考え方がございますけれども、そうした手法も採り入れながら、全て直営の公務員でやるというわけではなくて、民間事業者とかそういう非営利団体とか、そうしたところとうまく連携、協力しながら増え続ける行政需要に対応していきたいと。それは職員数を削減しても可能であると、このように思慮をしております。
121 ◯白本和久委員長 上原委員。
122 ◯上原しのぶ委員 この間ずっと職員数が減ってきているんですが、現場の声は聞いておられますか、職員課として。
123 ◯白本和久委員長 中谷課長。
124 ◯中谷充隆職員課長 確かに職員の数が減ったということで、現場の職員からは、ある程度、職員を増やしてくださいという希望は聞いておりますけども、今、短時間勤務の臨時職員さんとか、その辺でやってもらっているのが現状ですし、また、もう１つは、今、市長もおっしゃいましたように、これから行政の守備範囲を明確にしまして、アウトソーシングを今してもらっている最中なので、いろんな意味で事務の合理化を考えてもらっている最中ですので、その辺で、今の現状でいってもらっているというような現状でございます。
125 ◯白本和久委員長 上原委員。
126 ◯上原しのぶ委員 私、組合とか、あと、現場で生の声を聞いてきました。そこでは、どの職場もぎりぎりでやっていると。減らすのであれば仕事も減らしてほしいと。人は減っているけれども仕事は増えていると。メンタルな病気も増えてきているという、こういう現場の生の声があるんです。ですから、そういう意味で、やはり安易な職員削減には走るべきではないということを申し上げておきたいと思います。
それから、先ほど経常収支比率の話がずっと出ていますけれども、経常収支比率の中には義務的経費とか扶助費など、市民サービスに重要な関わり合いを持つお金が含まれていますので、単に数値だけにとらわれて、特に人件費というのは重要な部分ですので、それを削減するという方向で行くと、職員を削減するということは、これは逆に住民サービスの低下につながることにもなり兼ねませんので、その辺はきちっと配慮していただきたいと思います。やはり住民サービスをより充実させる立場から、一定の職員数は確保するべきであるということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
127 ◯白本和久委員長 中田公室長。
128
◯中田好昭市長公室長 ただ今、委員さんの方から市民サービスへの影響ということで、私ら行政マンとしては常にそれは意識しております。その観点からちょっとお答えさせていただきたいんですが、先ほど来答弁させていただいていますように、従来から、住民サービスへの影響を極力減らすために、例えば先ほど財政課長が言いましたように、社会保障経費が義務的経費で増えてきている中で、財政運営するに当たっては、やはり人件費に求めていくのは通常の王道というふうに思います。やり方については、先ほど来言っていますように、職員の配置あるいは再任用、先ほどおっしゃいました臨時職員ですが、これについても、そこの職場のニーズに合った守備範囲で可能な、事務的に対応できる範囲の臨時職員をお願いしているというのが現状でございまして、決してサービスの低下を招くというのは到底考えておりません。その中での知恵ということでアウトソーシング、あるいは今現在進めております市民との協働ということで委託していくとか、ある程度、協力いただけるものには市民にお願いしていきたいといったいろいろな角度から、その人の業務、市民サービスに対して低下を招かない手法を、今、検討、あるいは先進事例とか、取り組んでおりますので、今の社会情勢からしたら、ある程度、職員の負担を伴ってくるのは、私、人事担当としては仕方がないと思います。ただ、意欲、モラルの向上については、別途、それについて給与面とか、はっきり言ってラスパイレス指数も県下では生駒市が一番でございますし、勤務条件も含めまして、他市、県下あるいは近隣に調査いたしまして、いろいろ資料を出して人事担当も研究しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
129 ◯白本和久委員長 上原委員。
130 ◯上原しのぶ委員 今のお話は聞いておきますけれども、くれぐれも公的機関が住民サービス低下に走らないように、それだけ言っておいて、次の質問、いいですか。
131 ◯白本和久委員長 上原委員。
132 ◯上原しのぶ委員 決算書の69ページをお願いします。人事管理費についてお尋ねしたいと思います。
ここには、職員の勤務意欲の向上と公正な人事管理に努めたというふうにありますが、住民サービスを充実させる上で具体的にどのような成果があったのか、お聞かせください。
133 ◯白本和久委員長 安田次長。
134 ◯安田寿郎市長公室次長兼企画財政部次長 人事管理と住民サービスとの関係だと思うんですけれども、人事管理、特にその中の人事評価につきましては職員のモチベーションと能力を向上させるためにやっておるんですけども、これは組織力のアップという全体的な問題でございますので、具体的な行政サービスのどこにどのような効果があったのかというのを言うのはなかなか難しいんですが、本市の場合であえて申し上げますと、毎年の各部が行います事業、これを部の仕事目標という形でまとめております。その部の仕事目標を人事管理と関連付けて管理しております。そのことによりまして、部の仕事目標の中で計画いたしましたいろんな実施事項の遂行力アップ、それから目標の達成水準のアップ、こういったことに人事管理がある程度寄与しているのではないかなというふうに考えております。
それと、人事管理は先ほど言いましたようにモチベーションと能力の向上を目指しておりますので、違う言い方をすれば、少数精鋭体制を何とか築き上げていこうということを目標にしております。少数精鋭体制を築き上げることによりまして、先ほど来の答弁とちょっと重複いたしますけれども、総人件費を抑えて財源を本当に必要な市民サービスの方に回していくというふうな効果もあるかと思いますので、そういった意味で人事管理は住民サービス向上に寄与しているんじゃないかというふうに考えております。
135 ◯白本和久委員長 上原委員。
136 ◯上原しのぶ委員 この人事評価制度は賃金に反映させるということで、これは私、一般質問でも取り上げたんですが、明確な回答が得られなかったんですが、賃金に反映させるということでは、具体的にはどれだけの人がＡとかＳとかで増えたのか、それをちょっと教えていただけますか。
137 ◯白本和久委員長 安田次長。
138 ◯安田寿郎市長公室次長兼企画財政部次長 人事評価の賃金への反映でございますが、今のところ、やっておりますのが、人事評価の中で目標達成度評価という評価がございます。その評価は半年に１回やるんですけれども、その評価結果を６月と12月のボーナスの中の勤勉手当の支給額の一部に反映しておるということで、月額の給与には、まだ人事評価結果を反映しているということではございません。
その中で、何人がどうだったかと言うと、平成22年度上半期では全体で167名を評価対象者としていたわけでございますが、Ｂ評価の人が155名、Ａ評価の人が８名、それからＣ評価が３名、Ｄ評価が１名、ちょっと前後しますけど、一番高いところからＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと５段階の評価なんですけれども、167名のうち155名がＢ、８名がＡ、Ｃが３、Ｄが１、それから平成22年度下半期につきましては、評価対象者が153名、Ｂが139、Ａが12、Ｃが１、Ｄが１です。
139 ◯白本和久委員長 上原委員。
140 ◯上原しのぶ委員 そしたら、今、具体的にＢとかＡとかＣとかＤとか教えていただいたんですけれども、Ｂの人は増えないんですね。Ａの人だけですね、増えるのは。ちょっと確認させてください。
141 ◯白本和久委員長 安田次長。
142 ◯安田寿郎市長公室次長兼企画財政部次長 増えると言いますか、Ｂの人はそのときに決まっております支給率そのままということですね。例えば勤勉手当が100分の65というふうに決まっておれば、Ｂの人が100分の65、Ａの人がそれより２％アップという形で今現在やっております。１ランク違えば0.02カ月違ってくるということです。
143 ◯白本和久委員長 上原委員。
144 ◯上原しのぶ委員 これ、本当だったら、こういうことをしようと思ったら、できるだけたくさんの人がＳとかＡになって、市民サービスも充実させて、仕事も目標もしっかりと達成させてほしいという、こういう立場だと思うんです。だけども、そういうふうになってしまったら、Ａの人がたくさん増えてきたら、やっぱり人件費の枠が増えていないんだから、その辺、Ｃを付けないといけないというような、こういうことが現実的に起きてくるんじゃないかと思うんです。
私、実際に生の声を聞いたら、説明会では、Ａを付けたらＣを付けないといけないと。その理由はお金が足りなくなるからということなんですね。ということは、人件費の枠が決まっている中で、これは絶対評価だと言われるけれども、本当は相対評価になっているんじゃないですか。どうでしょうか。
145 ◯白本和久委員長 安田次長。
146 ◯安田寿郎市長公室次長兼企画財政部次長 今、平成22年度上半期と下半期の数字を申し上げましたけれども、今、委員さんがおっしゃったようなことにはなっていないと思います。
147 ◯白本和久委員長 上原委員。
148 ◯上原しのぶ委員 そしたら確認させていただきたいんですが、とてもたくさんの人がＡになったらどうするんですか。人件費の枠が一緒でしょう。増やすんですか、人件費。
149 ◯白本和久委員長 市長。
150 ◯山下真市長 人事評価をボーナスの勤勉手当に反映させている割合はすごく少ないので、今回、総額でも、ウン十万の範囲で収まっていると思います。トータルでＡの方とかがＢより良いということで、ちょっとボーナスが増えた額の総額が16万4,584円でございますので、それほどの大きな影響がある額ではないというふうに思っておりますので、委員さんのご心配には及ばないと、このように考えております。
151 ◯白本和久委員長 上原委員。
152 ◯上原しのぶ委員 私は、一般質問の中でも言いましたけれども、こういう制度をこれからまた職員全体の中に広げようとしておられるけれども、これはやはり慎重にするべきだと思うんです。
その一つとして、評価をされるということになると、どうしても評価をする人の顔を見てしまう。生駒市の中で言えば、最終的に評価をする、その判断の最終責任が市長であれば、みんなが市長の顔を見て仕事をしてしまうということになるんですね。だけども、ここは市民の顔を見て仕事をしないといけない場なんですね。だから、そういう点では、やはり市長の独裁的な行政にもつながり兼ねないので、その辺はやはり問題があるということ。
それから、公的な責任が問われるこういう公務員制度に人事評価制度を導入するということは、民間の営業しているところと違うというところをしっかりと認識していただきたいということですね。
それから、現場の声を聞きますと、業務量が非常に増えたと。この人事評価制度が入ってきて、人事評価制度のために作る書類のためにとても時間がとられているという声も聞いています。
それから、こういう組織の中で仕事をする場合は、やはり横のつながりが大切です。信頼関係、連帯関係、そういうものを壊してしまったら、それこそまともな住民サービスにもつながらないということになりますので、こういった問題点の多い人事評価制度、これはやはり改めていただきたい、慎重に取り組んでいただきたいと申し上げて、次の質問に行きます。
153 ◯白本和久委員長 上原委員。
154 ◯上原しのぶ委員 69ページ、契約検査課のところでお聞きいたします。
この中ほどのところに、電子入札システムを運用し、入札の競争性、透明性、公正性及び公平性の確保を図るとともに、談合等不正行為の防止及び事務の効率化に努めたということで、これは非常に評価するんですが、気になるのは、小規模な企業など、電子入札に参加できない業者への対応はどういうふうにされるのか、教えてください。
155 ◯白本和久委員長 堀内課長。
156 ◯堀内秀格契約検査課長 小規模な企業の電子入札ということなんですけども、小規模な企業で電子入札に参加できないということはないのですけども、パソコン、機器の購入とか、その操作などの関係で、参加しにくいということは現状あるということは認識しております。
そのため、毎年、拡大する工種の事業者の方に関しては、説明会を開きまして詳細な説明をしているとともに、委託業者にヘルプデスクというのを設けさせていただいておりまして、細やかな説明をしてもらうようにお願いしているということでございます。
また、今年度の拡大ということで、今年は全ての工事系の工種に電子入札を採用したんですけども、初めての案件に関しては、１回に限りまして紙入札も認めさせていただくというような配慮もさせていただいております。
現在のところ、この件に関しては苦情もなくしてきておりますので、その辺のこともご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
157 ◯白本和久委員長 上原委員。
158 ◯上原しのぶ委員 ありがとうございました。
じゃ、次、いいですか。77ページをお願いします。
自治振興費のところなんですが、第５次総合計画を読みましても、自治会の加入率が80％で非常に高くなっているんですが、非加盟の人があることも明らかなんですね。それで、私のところにちょっと連絡があったんですが、自治会に地域が加盟していないので広報が配布されないというようなことを聞いているんですが、この辺はどうなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。
159 ◯白本和久委員長 奥畑課長。
160 ◯奥畑行宏市民活動推進課長 自治会に加盟していないと今おっしゃったんですけれども。
161 ◯上原しのぶ委員 地域としてね。自治会がない。市民が。
162 ◯奥畑行宏市民活動推進課長 それは、今現在では、平成22年４月１日現在で、住民基本台帳法で言いましたら、自治会には82％ほど加入していただいているんですけれども、地域というのは、多分、マンションとかでしたら管理組合というのがございまして、そういうところについては、広報広聴課の方から直接そのマンションの管理組合の方に配布しているところもございます。
163 ◯白本和久委員長 上原委員。
164 ◯上原しのぶ委員 ありがとうございます。この件は結構です。
じゃ、78ページの市民投票条例についてお尋ねしたいと思います。
パブリックコメントをとられたということなんですが、この内容とかはどんなものがあったのか教えてください。
165 ◯白本和久委員長 奥畑課長。
166 ◯奥畑行宏市民活動推進課長 パブリックコメントにつきまして、市民投票条例という格好で平成22年11月１日から11月30日までさせていただきました。その中で、パブリックコメントの手続きに伴うもので意見を頂いたのが977件、それ以外の手法によって、メール等で頂いたのが664名という格好で、パブリックコメントとともに他の手法を伴いまして合計1,641名の方からご意見を頂きました。その中に、早く市民投票を制度化してくれというご意見もありましたけれども、外国人の投票資格というところもございましたので、外国人の地方参政権等の問題に絡めまして、外国人に市民投票権を与えることに反対だというようなご意見が大多数でございました。
167 ◯白本和久委員長 上原委員。
168 ◯上原しのぶ委員 今、課長さんがおっしゃったように、実は私の方にも、一部のグループとは思えるんですけれども、複数の人からポストに手紙が入ったりはがきとかが寄せられて、外国人に投票権を与えるのは反対だということで非常に激しい文書で来ているんですが、これはどういうふうな対応をされました。
169 ◯白本和久委員長 奥畑課長。
170 ◯奥畑行宏市民活動推進課長 その件については、今年の１月20日に議員さんの任意のお勉強会に私も行かせていただいたんですけれども、その段階でも議員さんの方から、パブリックコメントの途中であるとか終了後に、そういうふうな外国人投票権に対する反対のはがき等が届いているというのもお聞きしておりました。しかしながら、そのときに、はがき等については発信者も書いていないというのも多々ありましたので、そういうものについては特段的には対応はしておりません。
171 ◯白本和久委員長 上原委員。
172 ◯上原しのぶ委員 じゃ、質問を変えて最後に。
147ページ、消防費のところでお尋ねしたいと思います。
消防長にお聞きしたいんですが、東日本大震災で、３月、救援活動で現地に消防職員を派遣されました。それは当然するべきことだと思うんですが、その間、職員数が足りないということで鹿ノ台分署が閉鎖になったんですが、この辺、国の基準では150名以上の職員を確保しなければならないところ、136名ということになっていて、やはり消防職員が足りなくなったと言うんですが、今後、いろんなことで、またいつどこでどういう災害が起きるか分からないというときに、当然、救援隊が駆け付けなければならないという事態が起きると思うんですが、この辺、将来的に消防の定数についてはどういうふうに考えておられるのか、教えてください。
173 ◯白本和久委員長 消防長。
174 ◯藤田隆文消防長 東日本大震災の件につきまして、救援隊の派遣も、全国一斉に派遣したのは今回が初めてでございます。それにつきまして、今、国の方で検証をやっております。その結果、国の方で制度改革等がございましたら、またそれについて検討したいと思っております。以上です。
175 ◯白本和久委員長 上原委員。
176 ◯上原しのぶ委員 消防というところは住民の命、健康を支える大切な役割を果たしておられるところなので、今度、鹿ノ台分署と北分署が合併するということも聞きましたけれども、くれぐれも今以上の職員削減にならないように、これだけお願いしておきます。以上です。
177 ◯白本和久委員長 他に。吉村委員。
178 ◯吉村善明委員 かなり重複した部分がありますので、それを省いて、かいつまんで質問させていただきます。
まず、人事管理に関してなんですけども、任期付採用職員について、その任期が到来しても延長することはできることになっているわけなんですけども、その任期を延長するときの判断とか基準というのはどこにあるのでしょうか。
179 ◯白本和久委員長 中谷課長。
180 ◯中谷充隆職員課長 任期を延長する場合の判断なんですけども、やっぱり従来の勤務をされているときの職務の関係、その辺で判断しております。
延長につきましては、年齢、最高につきましては65歳まで、条例上、採用できるということになっておりますので、そういう形で採用しております。
181 ◯白本和久委員長 吉村委員。
182 ◯吉村善明委員 その辺は、人件費以上の効果があると見込んだということもあるわけですよね。
183 ◯白本和久委員長 市長。
184 ◯山下真市長 当初の任期の勤務成績を判断して、余人をもって代え難いと判断したわけでございます。
185 ◯白本和久委員長 吉村委員。
186 ◯吉村善明委員 実は、組織や人事配置について、ちょっと重複するところはあるかもしれませんけども、多くの職員の方からいろんな意見をお聞きしまして、先ほどから言われているモチベーションとかいう部分が余り高くなっていないように見受けられると。これは単に、先ほどから出ている人事育成資料や人事評価というのがひょっとしたら妨げになっているんじゃないかなという意見も聞いていますので、その辺はどのようにお考えですか。同じ意見になってくるのかもしれませんけども。
187 ◯白本和久委員長 中田公室長。
188
◯中田好昭市長公室長 ちょっと整理が要るのかなと思いますけど、モチベーションというのは、やはり仕事に対する意欲、これは、公務員である、職員である以上、志した者としては皆さん一緒だと私ら職員はそう思っております。今回の東日本の災害に対しても、やはりそういう意識で皆、臨んでいるし、やっていると思います。そこの中で、今おっしゃっている部分の人事評価制度とか制度上の問題が足かせという嫌いをおっしゃったと思うんですが、これについては、過去の一般質問もそうなんですが、先ほど来私がお答えしているように、この人事評価制度というのは、あくまでも職務の遂行に当たって、やはりコミュニケーションをお互いにすることによって共通認識、目的を持って達成すると。一丸となってやると。これが、私ら昔の年代の方、要はその時代、昔の場合については専門的な業務はそれほどなかった時代なんですが、上司が旗を振れば皆ついていったと。業務もそんなになかった時代がございまして、ある一定、統率ができた。が、現在に至りまして専門化されていて、人事も、先ほどおっしゃいましたように長期化してきます。どうしても専門的になれば人事異動もし難いと。特化したら長くなるということで、その中で管理職も当然替わりますので、その辺のコミュニケーションが今、欠如してきつつあって、なかなか目的を達成できない状況がございますので、そういった要請もあるということで、あくまで職員を評価して差別化していくというのがこの制度ではございませんので、その辺の認識をお願いしたいと思います。
それと、モチベーションに当たりましては、臨時職員もそうなんですが、やはり市長が以前から申しているように、やれば報われる給与体系、職員配置について、今現在、職員課で見直し等、調査、研究をしておりまして、何らかちょっとまた議会の方にもご相談させていただきたいと思っております。そういった臨時職を含めました制度の見直しを現在やっておりますので、ご理解いただきたいと。以上です。
189 ◯白本和久委員長 市長。
190 ◯山下真市長 一般的に考えますと、この人事評価制度で高い評価を得る職員は、自分がやってきたことが認められたということだからモチベーションは上がると思うんですね、普通に考えれば。高い評価を得て勤勉手当に反映されるわけですから、上がちゃんと自分の仕事を見ていてくれるんだなと思ってモチベーションは上がると思います。それが正にこの制度のねらいなわけです。
一方で、評価が低い職員にとってはそれは確かにちょっとふてくされるようなところはあるかもしれませんけれども、それは別に、おまえは駄目だというふうにレッテルを貼るわけでは決してなくて、要は、もっと頑張ってくれよというメッセージなわけですね。その低い評価を受けた職員、正直言って少ないですよ、今、Ｃ評価の職員なんて、本当に片手で数えられるか、両手があれば十分足りるぐらいしかＣ評価の職員なんかはいませんけれども、その職員にとっては確かに不満は残るかもしれませんが、これから頑張ってくれということで、十分そこを直属の上司がフォローをすれば、それでモチベーションが下がることはなくて、むしろまた奮起を促す一つのきっかけになると思うんですよね。それがこの人事評価制度のねらいなわけです。
ですから、Ｃ評価の職員がふてくされてしまうようなことがあれば、それは十分、その直属の上司のフォローが行き届いていなかったケースがあるのかもしれませんけれども、しかし、そもそも考えてみれば、多くの民間企業でこういう制度が導入されているわけで、人事評価制度を導入すればモチベーションが下がるというのであれば、じゃ、民間企業の場合、みんなモチベーションが下がっているのかということに、単純に考えたらそうなるわけですよね。しかし、当然、公務員であっても民間企業の社員であっても同じ人間ですから、それは、民間企業で導入して、失敗例もありますけれども、多くが導入しているということはそれなりの効果があるから導入し続けているわけで、それは公務員の職員が民間企業の社員と全く異なるメンタリティを持っているというものではないというふうに私は考えます。
191 ◯白本和久委員長 吉村委員。
192 ◯吉村善明委員 非常に私もよく分かるんです。難しいことだと思うんです。そういう数字上でという、今言われたとおり、コミュニケーションというのも大切なモチベーションを上げるためのツールとして活用していただきたいし、私も、当然、分からなくはないです。分からなくはないですけども、これだけでモチベーションを上げるための施策やということではないということを分かっていただけているのが分かりましたので、非常に期待もさせていただきたいと思うし、モチベーションを上げるための施策ならば、結果の先に評価しないといけないですもんね。結果が出たやつに評価したらモチベーション、それも途中経過かもしれませんけども、コミュニケーションという部分も非常に重要視して考えていただけたらなというふうに思います。
次に、入札。入札ばかりになってしもうたら嫌らしいですけども、例えば最近の報道で、入札契約事務の改善により落札率、一般質問のときも市長が落札率が下がったというふうにおっしゃっていましたけども、含めて改善の効果があったように市として自己評価の記事が掲載されているように記憶するんですけれども、道路等施工された工事の内容について、質の低下というのはなかったんでしょうか。
193 ◯白本和久委員長 堀内課長。
194 ◯堀内秀格契約検査課長 入札の制度改革によって、やはり今おっしゃられたように、落札率は低下いたします。それに伴って、もう片方の業務としては、その後の検査というのが出てまいります。そのためにうちの方の検査の係があるわけなんですけども、抜打ち検査も含めまして、十分な検査を適宜に行うという体制をとっておりまして、検査後は検査の点数というのも付けさせていただいております。それによりますと、徐々に点数が上がってきているという状況ですし、現場もよく見ていただければ、よく看板の設置なんかもしているんですけども、以前はその看板の設置なんかでも不十分だったところも結構あったと思います。今はもう完璧にその辺の看板も設置して、近隣の住民さんにも、きちんとして工事が行われているというＰＲもさせていただいているような状況でございます。以上です。
195 ◯白本和久委員長 吉村委員。
196 ◯吉村善明委員 この間の一般質問のときにもさせていただきまして、こちらは余り言えなかったんですけども、落札率というのが下がると非常に良いというふうな方向で話をされていたと言うか、今でも多分そうなっているのかもしれませんけども、落札率というのは、言い換えれば業者のしんどい率というふうに考えたときに、本当に落札率ばかりを追い掛けてもいいのだろうかということも若干。当然、業者は業者で、これで甘えてしまったら駄目だとは思うんですけども、この予算でしっかりとした良いものを造ってくれというふうな思いも持って、それでいて落札率が下がってくるというのは非常に良いのかなというふうに思いますし、単に落札率だけを下げる方向に行くのが決して良い方向ではないなというふうに私はあのときからも感じていましたので、その辺はいかがでしょうか。
197 ◯白本和久委員長 堀内課長。
198 ◯堀内秀格契約検査課長 ちょっと一例を挙げますと、確かにそういった嫌いは当初ございました。土木一式の工事を例にとって挙げますと、平成16年、17年度は97％とか95％という率だったんですけども、改革を開始しました平成18年度は86.18％、その次の平成19年度は実に73.17％まで下がりました。こういった下がった中で、我々としても、やっぱり何とかしなきゃいけないと。ちょうど入札監視委員会も出来ましたので、その中でも議論をしていただいて、最低制限価格をちょっと上げるという方向で次年度に対応させていただいた結果、平成20年度が78.51％ということで５％強上がっております。その後、平成21年度も79.51％と。それから、平成22年度は80.20％という形になっております。平成19年度のときに、いろいろ業者さんにアンケート調査もとったり、簡易なコスト調査もさせていただいて、やはり80％ぐらいなかったら大変しんどいんだというような声も聞きましたので、今、その辺の数字にはなってきているのかなという形で思っております。以上です。
199 ◯白本和久委員長 吉村委員、すみませんけど、決算書のページを言ってやってもらえますか。
200 ◯吉村善明委員 市民投票条例という部分なんですけども、78ページですね。市民投票条例に関してなんですけども、昨年の会議の経過というのは教えていただくことはできますか。
201 ◯白本和久委員長 奥畑課長。
202 ◯奥畑行宏市民活動推進課長 自治基本条例というのが平成21年の６月に全会一致で決めていただきまして、平成22年４月から自治基本条例が施行になっております。その施行になりまして、その後、市民自治推進会議というのを開かせていただきました。それが平成21年の９月に設置させていただいたんですけれども、その中で、自治基本条例というのをいかに市民の方々に知らしめていくかというところで、シンポジウム等もさせていただいて、市民自治推進会議の方で決定させていただきました。
その中で、平成22年度におきまして、大きな案件といたしまして、市民投票条例案というのと、今現在、平成23年の４月に条例成案させていただきました１％支援という２つの方法を市民自治推進会議の方で、いろいろの思いで検討していただいていたという経緯でございます。
市民投票条例につきましては、自治基本条例の44条、45条の中で市民投票制度を設置することができると。投票資格については未成年者及び定住外国人に十分配慮するというのが既に押さえられておりましたので、それについての実際的な検討というのを市民自治推進会議の方でやっていただいていたというような経緯でございます。
203 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
204 ◯山田正弘委員 70ページの委託料の顧問弁護士委託料687万9,080円と、69ページの施策の成果のところで顧問弁護士経費の328万6,080円という、これの関連と言うんですか、ちょっと教えていただけますか。関連はあるんですか。
205 ◯白本和久委員長 奥村課長。
206 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 一般管理費の顧問弁護士委託料687万9,000円余りのうち328万6,080円が、総務課が所管いたしておる経費でございます。残りの359万余りは職員課の方の経費となっております。
施策の成果の分につきましては、先ほど申しました総務課が所管いたしております328万6,080円の分を成果として記載させていただいております。以上です。
207 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
208 ◯山田正弘委員 687万9,000円から328万6,080円を引いた分の359万余りのそれは職員課の経費。それはどういうことですか。
209 ◯白本和久委員長 奥村課長。
210 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 職員課の方で弁護士費用として計上いたした経費でございます。
211 ◯白本和久委員長 市長。
212 ◯山下真市長 職員課の分は、総合スポーツ公園の事件で前市長、元議長、それから中由商会等々からお金を取り戻しましたので、今のところ１億ぐらいだったと思いますけど、その成功報酬でございます。
213 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
214 ◯山田正弘委員 そしたら、その職員課の経費は成功報酬ということですね。
そして、次、顧問弁護士の相談ということで74件ということを書いていますけど、この74件のうち訴訟とかそういうのになった件は大体何件ぐらいなったんですか、相談のうち。全部が全部、訴訟したら大変なことになるんですけどね。
215 ◯白本和久委員長 奥村課長。
216 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 訴訟になりました結果を載せておりますのは、施策の成果の方に載せております２、３、４番でございまして、それ以外につきましては、例えば里道を取り込んでいる土地所有者への対応とか、土地買収に伴います覚書の書き方とか、損害賠償金の分割納付の手法とか、一般に言う相談という形になります。
217 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
218 ◯山田正弘委員 そしたら、訴訟に進展したやつは大体３件ということですね、２、３、４とおっしゃっていましたけど。
219 ◯白本和久委員長 奥村課長。
220 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 単年度ではなくて継続している分もございます。例えば２番の、行政訴訟を提起されたことに伴い訴訟代理人に着手金を支払ったという分につきましてはまだ係争中でございます。３番の民事調停事件並びに４番の民事訴訟の終結という分については終わっております。
221 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
222 ◯山田正弘委員 分かりました。
次、よろしいですか。今の件は分かりましたけど、次。
223 ◯白本和久委員長 時間かかりますか。
224 ◯山田正弘委員 いや、かからないと思います、回答によっては。
75ページ。企画の報償費で、謝礼等ということで205万1,140円、これの内訳をちょっと教えていただけます、どういうことか。
225 ◯白本和久委員長 影林課長。
226 ◯影林洋一企画政策課長 この謝礼につきましては、いこま国際音楽祭の出演者のハンさん、それから池辺先生の作曲あるいは出演、あと、源泉等の費用の分でございます。
内訳としましては、ちょっと細かい数字がはっきり申し上げられませんけれども、ハンさんで大体100万円ぐらい、それから池辺さんで50万円程度、あとは源泉分の費用でございます。
227 ◯白本和久委員長 暫時休憩します。
午後０時０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
228 ◯白本和久委員長 休憩を解いて、再開をさせていただきます。
奥村課長。
229 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 午前中に法律相談の関係で、係争中につきましては施策の成果に載せている分だけだと申しておりましたけど、費用のかかった分につきまして施策の成果に載せさせていただきまして、後２件、工事に絡む分、それから教育委員会の分、２件、係争中の分がございます。よろしくお願いします。
230 ◯白本和久委員長 影林課長。
231 ◯影林洋一企画政策課長 先ほど最後の質問で報酬205万円の内訳をお尋ねになりまして、私の方からハンさんで100万円、それから池辺先生で50万円というふうに申し上げたんですけれども、ハンさんと、あと韓国からの出演者、それから日本の出演者を含めまして100万円、それから、池辺さんにつきましては、会社組織にされていましたので、委託料でその額を出しております。残りにつきましては、ドイツからの出演者の航空運賃と、それから国内の宿泊代を合わせまして105万円ということでございますので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
232 ◯白本和久委員長 樋口委員。
233 ◯樋口清士委員 先ほど来、経常収支比率の話が出ておりましたけれども、実際、いろいろ要因があってと言いますか、臨時財政対策債なりが増えて改善されていると。一時的なものだということで理解はしておりますし、これがなければ100を超えるということで、なかなか厳しい状況にあるということも理解をしております。
実際、中期財政計画と言うと、そこに示される数字というのは毎年見直されることになっていますし、とにかく低ければいいということでどんどんと削られていってる状況があるようにも感じるわけですね。実際のところ、市として、健全な財政運営を目指していく上で目標としている経常収支比率というのが幾らなのか、これについてちょっとご質問したいと思うんですけども。
234 ◯白本和久委員長 大西課長。
235 ◯大西清隆財政課長 なかなか幾らという定義はないと思うんですけども、例えば平成22年度の全国平均というのは89.2％になっております。県平均では92.2％なんですけども、県は悪いところが多いので、せめて全国平均並みぐらいには、平成22年度でしたら90％を割っているわけですけども、やっぱりそれぐらいは行っても普通かなとは思っていますけども、幾らという定義付けは別にございません。
236 ◯白本和久委員長 樋口委員。
237 ◯樋口清士委員 目標があれば、それに向けて、そこまでは頑張ろうというようなことでいろんな我慢の仕方というのもあると思うんですけれども、そこがないままに、とにかく削れ削れで行ってしまうと、いつまで削るんやというところの見通しがないと、特に、ある意味、行政サービスを削っていくわけですね。そこを切り詰めていったときに、市民に対してどう説明していくのかというところが説明しにくい部分もあるのかなということもありますので、一定、そういう目標値を明確に示した上で、そこに向けて今こういう状況にある、だからこの部分で頑張っているんやということをアピールしていく必要があるのかなと思うんですが、こういう考え方というのはありますか。
238 ◯白本和久委員長 大西課長。
239 ◯大西清隆財政課長 なかなか難しいご質問なんですけども、ただ、何もしなければ社会保障費が増えますので、それはほとんど経常経費ですので、どんどん上がってしまうので、今の段階でお答えさせてもらうというのは、やっぱり全国平均ぐらいはちょっと頭に置いて仕事もさせてもらわなあかんのかなと思いますけど、市長マニフェストでは95％以下ということになっていますので、その辺で考えていけたらなと思いますけども。
240 ◯白本和久委員長 樋口委員。
241 ◯樋口清士委員 そしたら、ちょっと指標を変えて、例えば実質公債費比率、これが今、５％とか4.5％とかという数字が出ているわけですけれども、ある意味、非常に低い数字になりつつあるのかなというふうに思うんですね。公債費というのは、世代間の負担を公平化していくという意味で、ある程度の数字というのは仕方がない部分があると思うんですが、これについてはどの辺りを目指して下げていこうということで考えられているんでしょうか。
242 ◯白本和久委員長 大西課長。
243 ◯大西清隆財政課長 私の見解ですけども、4.5というのは、１つ、ある意味、十分と言うか、合格かなと思っているんですけども、ただ、類似団体で比べますと、生駒市は去年５％でしたけども、35団体中、いい方から14番目やったんですけども、平成22年度は4.5％になってもやっぱり14番目なわけなんです。類似団体は公債費が少ないところが多いので、4.5から５％ぐらいの間、それでやっていけるのであれば、そこのところはそれでいいのかなとは思っていますけども、今後、病院事業債の発行が増えますので、その点で注意しながらやっていかなければならないかなと考えております。
244 ◯白本和久委員長 樋口委員。
245 ◯樋口清士委員 おおむね今の現状が目標到達ラインだという理解で、これからこれを維持する方向で財政運営を進めていこうという考え方であるということでよろしいですか。
246 ◯白本和久委員長 大西課長。
247 ◯大西清隆財政課長 確かにそうですけども、借金の返済というのは少なければ少ないほど他に使えるお金となりますので、それは一つの、がむしゃらに努力するというわけではないですけど、やっぱり減らしていくということは念頭に置いておかんならんとは思います。
248 ◯白本和久委員長 樋口委員。
249 ◯樋口清士委員 もう１点、公債というところに絡めてなんですけれども、繰上償還を積極的に今進められていますけれども、金利の高いものが、まだまだ債務として大きなものが残っているという状況があるのかどうかだけ、ちょっと確認させてください。
250 ◯白本和久委員長 大西課長。
251 ◯大西清隆財政課長 今、一般会計で大体249億ほど起債残高があるんですけども、２％以下の起債というのが８割を占めております。高いのは何かと言いますと、政府系から借りている起債でして、それについては繰上償還しようと思うと補償金を取られるということになっておりますので、その辺は繰上償還は難しいかなと。ただ、２％以下が８割を占めていると申し上げましたけども、２％でも今の金利情勢から言うと非常に高いなと考えておりますので、今後も決算段階で決算剰余金が生まれるのであれば、それは地方財政法でも半分は積み立てるか繰上償還せえという規定もございますので、きっちり確定した余裕財源が生まれたときには繰上償還というのはしていきたいと考えております。
252 ◯白本和久委員長 樋口委員。
253 ◯樋口清士委員 償還に関しては一定理解をしています。
ただ、今回のこの決算を見させていただいている中で、プライマリーバランスで34億のプラス、実質収支で12億6,000万の黒字、単年度収支で10億1,000万の黒字というようなことで、相当な黒字額が出ている。実際、普通交付税と、あと、臨時財政対策債で15億5,000万ほどの増があったのでということで、この数字だけ比べると、その分で増えているんだなということだけで終わっちゃうんですけれども、ただ、その金を残すことに意味は余りないんですよね。どう使うかということによって市民サービスをどう上げていくのか、行政サービスをどれだけレベルアップしていくのかということになっていくと思うんですが、これだけの黒字を出していくことが、健全に財政運営しながらきちっと行政の事務を執行しているという言い方ができるのかどうかというのを非常に私は疑問に思っているわけです。これについては、この数字をどのようにご覧になられているのかということをちょっと確認させてください。
254 ◯白本和久委員長 大西課長。
255 ◯大西清隆財政課長 平成22年度で確かに12億の決算剰余金があったわけですけども、これは生駒市だけではなくて全国的に大きくなりました。例えば奈良県全体の市町村を足しますと、平成21年度の決算剰余金は54億ほどあったわけですけども、平成22年度では120億と、66億円も増えました。その点と、類似団体、35団体を調べますと、10億円以上の黒字を計上した団体が15市もありました。そういうことで、平成22年度は民主党政権になって初めて予算をされて、地方交付税の国家予算と臨時財政対策債の発行額を非常に大きくされたということで、生駒市では12億の黒字でしたけども、もっとしんどいところではちょっと一息つけたというような状況ですので、生駒市だけが特段増えたわけではないので、生駒市だけがけちってようけお金を余らせたというのはちょっと違うと思います。
256 ◯白本和久委員長 樋口委員。
257 ◯樋口清士委員 この件について２つほど疑問があるのでちょっと確認させていただきたいんですけども、１つは、交付税、次年度と言いますか、平成23年度になるんでしょうかね、平成24年度になるのか、これだけの黒字を出したことによる影響というのがあるのかどうか。計算式で見れば、需要額と収入額の差で決まってくるものということは理解はしているんですけれども、その上で、あえてこういうものの影響というのがあるのかないのかということだけ、ちょっと確認させてください。
258 ◯白本和久委員長 大西課長。
259 ◯大西清隆財政課長 普通交付税の算定には全く影響ありません。
260 ◯白本和久委員長 樋口委員。
261 ◯樋口清士委員 それと、もう１点なんですけども、これだけの黒字、これから、じゃ、この出た黒字をどうするのかということなんですけれども、本来はこれは余剰金として出てきているものですね。去年度内、９月の補正の段階で、これ充ての事業というのが幾つかやっぱり充てられていて、予算として計上されて、本来なら実施されて０に近付いていくべきものがこれだけ余っているということなんですよね。だから、それで何ができなかったのか。やり残したことがあれば、それに充当していきますというのは一つの使い道なんだろうというふうに思うんですけれども、そうではなくてということであれば、じゃ、他にどういう使い道なりを想定しながら、これからの財政運営というのは考えておられるのかというところをちょっと聞かせていただきたいんですけど。
262 ◯白本和久委員長 大西課長。
263 ◯大西清隆財政課長 平成22年度の決算の12億のうち、当初予算では見込んでいた分が２億3,700万ございます。それを引きますと10億程度です。10億程度のうち９月補正で８億9,000万を歳入予算に組み込みまして使う予定をしておりまして、後残り１億3,000万円ほどですけども、これも12月補正で福祉健康部の関係とか、それから、勧奨と自己都合の退職者が増えているというようなこともありまして、この１億3,400万も12月補正ではほぼ使い切るような予定になっております。
264 ◯白本和久委員長 樋口委員。
265 ◯樋口清士委員 ９月の定例会の中で、例の北田原南北線の用地の取得について、北部地域整備促進基金を取り崩してというようなことがあったんですけども、そこまでせんでも、ここにこれだけのお金があったじゃないのという見方もできるのかなというふうにも思うんですけども、一般会計の中からできるものはやっていく、残ったものについてはそういうところに回していくというようなことの考え方というのが順当な考え方なのかなというふうにも思うんですが、その辺りは少し検討の余地、もう実施されていますから余地もないんですが、これからの考え方として、基金をどんどん崩していくという発想ではなくて、一般会計にゆとりがある場合は、そこを優先的に使っていくというようなことも考えるべきなんだろうというふうにも思うんですけども、その辺り、ちょっと考えていただきたいということを１点申し上げます。
それと、もう１点、経常収支比率にも多少影響のあるところではありますけれども、維持補修費、額としてはそんなに大きなものではありません。２億3,000万ほどのものになっていますし、歳出全体の0.7％程度のものではありますけれども、これが中期財政計画の中では年率２％ずつ減らしていってという考え方、見込みがされているわけなんですけれども、生駒市の場合、かなりストックを抱えているまちであろうと。12万人都市になって、それまでの間にどんどん基盤整備あるいは公共施設整備を進めてきたところでありますので、そういうストックを抱えているところで、これから耐震化を進めたりとか、あるいは長寿命化を進めたりとか、維持管理に関しては相当やっぱり費用がかかってくるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、年率２％減ということの根拠というのは何かあるんですか。
266 ◯白本和久委員長 大西課長。
267 ◯大西清隆財政課長 行政改革推進委員会の方で提言いただいている中で、まだ取り組まれていない分もあります。けども、それを全部積み上げたからきっちり２％になったかというものでは、はっきり申し上げてありません。ただ、それぐらい抑えていって、人件費も少なく見ていって、社会保障費がどれぐらい増えるかというのは総務省の統計とかでいろいろ出ていますので、それを当てはめていくと、やはりそれぐらい見込まんと、なかなか今の財政状況というのは維持できないかなと。言うたら、ちょっと逆になるかも分かりませんけど、それがあっての２％ぐらいの削減というのは取り組まなあかん数値かなと思っているだけで、一つ一つどれかと言われると、はっきり申し上げて、それは根拠性の薄いものです。
268 ◯白本和久委員長 樋口委員。
269 ◯樋口清士委員 これについて１点だけちょっと申し上げておきますと、２％をずっと減らしてでもいかないと、なかなか社会保障費なりが確保しづらいだろうと。それは理解できないでもないですけれども、とは言え、その結果として老朽化施設がどんどん増えていくような状況があっては困るということでもありますし、コスト削減をするならコスト削減をするための何らかの計画というのが必要になってくるだろうと。特に計画的なメンテナンスを進めていくというのは非常に大事な部分かと思うんです。
他都市なんかを見ていますと、公共施設の管理に向けたマネジメント計画なんかをよく作られ始めています。生駒市では、その辺りは何か取組というのは。
270 ◯白本和久委員長 大西課長。
271 ◯大西清隆財政課長 平成22年度から施設整備課の方で特殊建築物、市民の出入りが多い一定規模以上の施設、ちょっと数字は忘れましたけども、それについて点検を３年間かけて全部やるということを聞いておりまして、その結果、優先順位を付けた中で、来年度予算は、決して十分な額ではございませんけども、5,000万円程度はそれに充てていきたいと。それで、平成23年度予算では、それに充てさせてもらったのがたしか1,000万円に行かなかったと思います。それで、5,000万円が多いかどうかはちょっと分かりませんけども、そういう形で、先に一般財源の中からその枠取りをして、最低5,000万円は優先的にそこへ持っていくというような考えもしております。その結果、まだ足らないのであれば、それは、平成25年度は5,000万円の枠を増やすとか、そのような取組は検討する余地があるのかなと思います。
272 ◯白本和久委員長 樋口委員。
273 ◯樋口清士委員 一定、何らかの考え方を持って進めようということで取組が始まっているということを理解しました。
ただ、特殊建築物だけではなくて、道路、上下水道、上水については水道ビジョンというところで一定のそういう枠組みを考えられようとしているということは聞いているんですけども、あと、公園緑地であるとか、更に言えば社会教育系の公共施設であるとか、今のご答弁の中に含まれているのかなと思いますけれども、インフラ、そういう部分について、一定やっぱりできるだけコストがかからないように計画的にメンテナンスを進めていくということが必要になってまいりますので、その辺は計画なりをきちっとつくって、健全な財政運営というところに向けての取組を進めていただきたいというふうに思います。
あと、経常収支比率うんぬんということもありましたけども、やっぱりある程度、目標を持ってどこまで頑張るのか、どこからが余裕なのかというところが見極められるような形で、少しこれからの財政の運営の仕方というのを考えていただければなというふうにも思っています。これについては以上でございます。
274 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
275 ◯中浦新悟副委員長 先ほど樋口委員が質問された中で１点、お答えがなかった部分で確認したいんですけども、12億円の実質黒字の今後の使い道、他の使い道というのは９月補正又は12月補正で使っていくというふうにおっしゃられていたんですけども、じゃ、それ以外の一つの質問で、やり残したこと、平成22年度としてやり残したことはどのようなものがあるのか、どのようなことが主となっているのかという質問があったと思うんですけど、それに対してのお答えがなかったので教えていただきたいと思います。
276 ◯白本和久委員長 大西課長。
277 ◯大西清隆財政課長 私が全部把握しているわけじゃございませんが、今、樋口委員さんがおっしゃった、やっぱり公共施設の老朽化に伴う維持補修というのは、それはお金があればあるほど、かけてしていかなければならない一つかなと考えております。
あとは、12月補正では福祉健康部についても若干増額の補正が出てくる予定です。増額補正させていただきたいわけですけども、それは、当初予算でもっと見込んでいれば、最初から組んでおいたらよかったのと違うかというような部分はあるかと、やり残すと言うか、組んでおけた分かなとは思いますけども。ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんけど。
278 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
279 ◯中浦新悟副委員長 この12億6,200万円の実質黒字の理由として、交付税や臨時財政対策債が15億4,800万円多かったことから、全国的に、奈良県でも、生駒市でも黒字となったというふうな報告なんですけども、先ほど樋口委員がおっしゃられたとおり、そのお金に対しては予算組みがされているわけですよね。平成22年度予算、何らかの事業に充てられていますよね。じゃ、結局のところ、その余ったお金というのはその事業に対しての不用額等、事業が進まなかった、できなかった、余ったお金の積み重ねで12億円になっているということになると思うんですね。それで正しいでしょうか、まずは。
280 ◯白本和久委員長 大西課長。
281 ◯大西清隆財政課長 正しい部分もありますけど、それだけで全部ではございません。
282 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
283 ◯中浦新悟副委員長 その違う部分というのは、具体的にはどういったところなんですか。
284 ◯白本和久委員長 大西課長。
285 ◯大西清隆財政課長 例えばインフルエンザの予防接種でしたら、見込んでいたよりもインフルエンザの流行が少ないとか、それから、もちろん入札の話、午前中に出ていましたけども、入札で落ちた部分とか、それは適正に見込んでいた中でも、最終的な見込みとはなかなか合わないものなので、効果が出なかったというわけではないとは思います。
286 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
287 ◯中浦新悟副委員長 だから、おっしゃるとおり、予算を取っていたけども、事業を実施していく上で何らかの形で不用となった額の積み重ねで12億6,200万円となっているわけですよね。となったら、単純な算数で言うのも何なんですけども、例えば平成21年度だったら２億5,000万ですね。ほんで、今年度、15億円、国からお金が多く入ってきたから、結果、12億円余りましたということは、国から15億円増えても９億円はほとんど使わなかったということになっているんですよね。予算の考え方がどうしても甘かったという結果にしか見えてこないんですよね。国からぎょうさんお金をもらったから、結果、これだけ余っちゃいましたというのだったら、何かその予算を執行している、又は予算を組んだ段階でもっとしっかり組めておったら、もっとしっかりとした予算組みで内容をきちっと詰めておけば、こんなに余らずに、その年度できちんと事業が実施できたんじゃないのかなというふうにも思わざるを得ないんですけども、単にその12億円が余った理由というものはどういった費用、この不用額一覧というのは頂きましたけど、これで７億円が示されています。残り５億円というのは、具体的にどういったところの積み重ねとなっているのかというのは財政課の方で把握していますでしょうか。
288 ◯白本和久委員長 大西課長。
289 ◯大西清隆財政課長 その表は1,000万円以上やったと思いますけども、あと、全部細かいのを積み上げると、不用額としては15億ほど出ていますので、そのうちの一般財源が12億ということですので、15ぐらいにはなります。
はっきりつかんでおけばよかったやないかという、そのご批判は謙虚に受け止めたいと思いますけども、やっぱり全国的に、よその自治体も見込みができなかったので、黒字が大きく、どこの自治体でも膨らんだということはちょっとご認識いただきたいと思います。
290 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
291 ◯中浦新悟副委員長 ぱっとイメージをしてみると、その15億円ほど急に多く入ってきたから、その使い道が結局分からなかったぐらいの勢いの数字なのかなととられ兼ねない数字なんですね。そういうわけじゃないんですかね。
292 ◯白本和久委員長 大西課長。
293 ◯大西清隆財政課長 確かに普通交付税と臨時財政対策債は、７月の下旬には何ぼになるかというのははっきり認識しておりました。しかし、他の一般財源で、市税収入がどうなるか、それから地方譲与税はどうなるか、また、県税を基にした交付金はどうなるかというのはもっと遅くないと分かりません。また、臨時の一般財源になりますけども、特別交付税というのは３月にならないと、生駒市でしたら７億円、８億円頂いていますけども、それも決まりません。特に今年の３月は震災もありまして、特別交付税の交付時期も大きく延ばされて、大きく減額されるのではないかという危惧もしていた中で遅くなっていて、結局は大体予算どおり入ったんですけども、そういうこともあって、ほんなら、確定した12億っていつつかめるねんと言うたら、やっぱり年度末にならないと、12億、黒字が出るでというのははっきり認識できません。もし交付税と臨時財政対策債だけの見込みで７月に大盤振る舞いのような補正をして、赤字決算になったという方が、私はそれの方が問題やと思います。
294 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
295 ◯中浦新悟副委員長 じゃ、平成22年度の９月に補正を出しているんですよね。この15億、多分、臨時財政対策債と交付税に対して、平成22年の９月に補正を出して事業を更に増やしているはずです。じゃ、その内容が、結局のところ、こういう黒字を生み出してきたのか、それとも、平成22年度当初の予算が積み重なって12億円という黒字を生み出してきたのかというのは、どういうふうな分析をされているんですか。
296 ◯白本和久委員長 大西課長。
297 ◯大西清隆財政課長 ９月補正で計上した分というのはほとんど予定どおり使われていると思います。やはり当初予算の見込みの中から生まれてきたものが多いと思います。
298 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
299 ◯中浦新悟副委員長 そうなってきたら、15億円が増えたからという理由より、当初予算の数字の読みが余りにも甘かったから12億円が余りましたよというふうにもとれてしまうんです。そういうふうにとるのは間違いですか。
300 ◯白本和久委員長 大西課長。
301 ◯大西清隆財政課長 見込みが甘かったというのは、それだけの言葉でしたら事実ですけども、見込みの中では、要求部局と財政課で適正な数字というのは詰めた中で、やはり読み切れなかった不確定な要素が多々あったわけでございます。それは先ほどの予防接種の例でありますとか、入札の例でありますとか、いろんなことが予算どおり執行できない、例えば用地買収が遅れて用地が買えない、また、工事もできないというようなことになりますと、大きな不用額が生まれます。そういうところでございますので、なかなかきっちりした額、予算どおり決算になるような予算額を組むというのは、それはなかなか難しいものでございます。
302 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
303 ◯中浦新悟副委員長 見込みの数字を読みにくいというのは毎年のことであるわけですよね。当然、平成23年度も読みにくかったでしょうし、平成21年度にしてもそう。平成22年度に関して12億円どんと余ったという理由が、結局、当初予算の影響もかなりある、当初予算がほとんど使われていなかったというのであれば、平成22年度の事業で個々個別の事業の予算の使い方というものの読みが例年に比べて余りにも甘かったんじゃないのかというふうにも考えてしまうんです。ですから、きちんと読め、そんなのは難しいことやと思うんです、病気がどれだけはやるかとかそんなのは分からないから、見込みの数字、予算を組んでいってると思うんですけども、平成22年度に関して、なぜこんなに10億円も増えたのかというのを、国からのお金が増えたからという理由だけではないような気がしていますので、その辺、平成23年度はどういうふうな形で予算組みしていくのか、どういうふうな見込みでしていくのかというのは、この平成22年度を踏まえて、また考えられるんでしょうけども、平成22年度の個々個別の事業がどれだけ余ったのかというのをもう一度見直して、きちんと分析した上で組んでいただけたら、そのようには思うんですけども。
304 ◯白本和久委員長 大西課長。
305 ◯大西清隆財政課長 今のご指摘は、もちろん平成24年度予算編成の中で努力したいと思いますけども、やはり先ほども申し上げましたように、12億の現金が余ったというのは全国的な傾向でもございます。それはやはり地方交付税が１兆円増額された、それから、臨時財政対策債の発行額が２兆2,000億円ですか、国の方で増額された、それが大きな原因でございます。
306 ◯白本和久委員長 西山委員。
307 ◯西山洋竜委員 経常収支比率の関連でお聞きしたいんですけれども、今、手元に頂いている資料で、決算審査意見書の５ページになるんですけれども、こちらに書かれている、これは監査委員から述べられている見解なので、果たしてそれが生駒市の場合になじむものなのか、ちょっと分からないですけれども、ここの３番のところに、例えば経常収支比率と言った場合に、一般的には町村においては70％、都市においては75％程度に収まることが妥当というふうに書かれているんですけれども、一方、生駒の方では90.2％、これには臨時財政対策債が含まれているということで、これを除いた場合には、ここで述べられている75％から、更にポイントがかい離するといったところにはなるんですけれども、こちらの監査委員のコメントに照らし合わせて、生駒市ではどのように評価されているのかなと。その点についてだけ、ちょっと教えていただけますでしょうか。
308 ◯白本和久委員長 大西課長。
309 ◯大西清隆財政課長 この監査委員の決算審査意見書に書いている数値というのは、多分、地方財政の方の関係で出ている出版物からとられたんやと思っているんですけども、今回、その出版物が改訂されまして、それを見ますと、そこの部分がなくなっているんです。それで、今の時代にこの数値というのはなかなか、全国783市あるんですけども、できている市というのはないんじゃないかと思います。
それで、生駒市でも平成２年度では60.5％でしたので、その当時ではこんな数字は当たり前やったのかなと思います。今では、ちょっとこれはどうすることも、達成できない数字やと考えております。
310 ◯白本和久委員長 惠比須委員。
311 ◯惠比須幹夫委員 決算書の82ページの防災の関係のところなんですが、不用額の一覧の中にも防災経費として自主防災会資機材等整備補助金ということで不用率66.3％とあるんですが、昨今、自主防災、この間、報道でもございましたが、阪神・淡路大震災の際も、地元の共助によって救われた命、人命救助率が非常に高かったということも報道されていましたし、また、生駒市におきましても、避難所自体が土砂災害の危険区域に囲まれているということもあって、地元で何とかその辺は助け合っていかなければならないという部分もあるんですが、そういう状況の中で不用率のこれだけの高さというのは、当初算定、どういうふうな見込みでされて、今後どういうふうにされていくのかという部分も含めて伺えればと思います。
312 ◯白本和久委員長 細川課長。
313 ◯細川隆庸危機管理課長 ここの自主防災会資機材等整備補助金という部分でございますけども、これにつきましては、自治会を中心に新たに結成していただいた自主防災会が活動に際して必要な資機材を購入されたときに、その部分を規模に応じて補助金を交付させていただくというものでございます。これが平成22年度につきましては、前年度にアンケートとかをさせていただいて、それから、前年度の結成状況とかを勘案しながらここのところの予算をちょうだいするわけなんですけども、当初の見込みよりも結成していただく数が少なかった。なおかつ、資機材を購入していただいてそれについての補助申請というのも少なかったということで、これだけの不用額が生じたということでございます。
314 ◯白本和久委員長 惠比須委員。
315 ◯惠比須幹夫委員 事前調査された中ではもう少し結成される見込みがあったという結果でしたのでしょうか。
316 ◯白本和久委員長 細川課長。
317 ◯細川隆庸危機管理課長 もう少し結成される予定でございましたけども、何しろやっぱり自治会の皆さんの同意が必要やとかいうふうなことがございまして、その時期が、多少、年度をまたいだりしますと平成22年度に結成できなかったり、結成がぎりぎりになったために資機材の購入がちょっとずれ込んでしまったりというふうなことがございまして、平成22年度中にこのような補助金を交付させていただくということが少なくなったということでございます。
318 ◯白本和久委員長 惠比須委員。
319 ◯惠比須幹夫委員 そうしますと、今年度はその辺はずれ込む形で、もう少し結成率と言いますか、設立率というのは上がる見込みなのか、また、それに対してどういう働きかけをされているのかということなんですが。
320 ◯白本和久委員長 細川課長。
321 ◯細川隆庸危機管理課長 前年度、結成されたんですけどもまだ申請されていないところにつきましては申請いただいておりますし、結成率につきましては、既にもう生駒市の場合には、世帯数で換算するわけなんですけども、世帯数で言いますと80％を超えておりまして、県内あるいは全国平均よりも10ポイント近く上回るような結成率で、活動の方も熱心にしていただいているという状況でございます。
322 ◯白本和久委員長 惠比須委員。
323 ◯惠比須幹夫委員 了解いたしました。じゃ、引き続き、その辺の対策の方、よろしくお願いいたします。
ちょっと午前中に人件費の話、また時間外労働の話も出ていましたが、実は私、毎週、定点観測しているわけじゃないんですけども、夜９時頃に、毎週決まった曜日にこの市役所を通る機会がございますけども、ほぼ決まったフロア、決まった部署であろうところにこうこうと明かりがついて、９時以降も恐らくお仕事されていると思うんですけども、その辺の状況というのは把握されていて、若しくはそれに対して何か既に改善の手を打っておられるのかということを。
324 ◯白本和久委員長 惠比須委員、それは今年３月までの話ですか。
325 ◯惠比須幹夫委員 以降ですね。
326 ◯白本和久委員長 決算審査特別委員会ですので、平成22年度のことについて質問してください。
327 ◯惠比須幹夫委員 失礼しました。じゃ、取り下げます。
328 ◯白本和久委員長 他にございませんか。樋口委員。
329 ◯樋口清士委員 先ほどの惠比須委員から自主防災会の話が出ていたんですけれども、同じく82ページのところに関連しますけれども、組織率、平成22年の実績として、たしか80.9％あると。ただ、一方で災害対応の訓練の実施率が若干下がっている。件数としては、ひょっとしたら組織が増えているので増えているのかもしれませんけれども、一方で不用額が出ている。組織化の時期によってそれが不用になったという説明もあったんですけれども、ちょっと心配しますのは、自主防災会、組織はつくったけれども、実際その活動というのがどの程度できているのかなと。私自身も地元でそれに関わったこともあるんですけれども、実際、協定書を作れば、一応、自主防災会の設立ということで認定をされるわけですけれども、そこから以降の活動ですよね。資機材の設置というところまで行かないところもひょっとしたらあるのかなということも想像しますし、また、訓練をきちっとできているのか、実際、その協定どおりに、何かあったときに動けるのかという不安も、実は自分でつくりながら思った時期もありました。そういうとこら辺は、組織が出来て、後の活動の状況、あるいは資機材の設置状況、こういったものについてはフォローアップはできているんでしょうか。
330 ◯白本和久委員長 細川課長。
331 ◯細川隆庸危機管理課長 基本的には１年に１回ぐらいの訓練をしていただきたいということでご案内させていただくとか、あるいは、情報誌的なものを作らせていただいて、今おっしゃったような、確かに１年に一度も訓練されていないというふうなところもないことはございませんので、熱心に活動されているところとそうでないところというのが、若干ばらつきがございますので、熱心にされているところの情報なんかを、機関誌なんかを出させていただいて情報提供させていただくとかいうことで活動を活性化させていただくとかいうふうな取組をさせていただいております。
訓練なんかにつきましても、実際に自分たちが持っている資機材、どんなものを持っているのやというふうなことを確認していただくとともに、例えば消防の方々が訓練に行っていただいて、その資機材の正しい使い方とかいうようなものも訓練の一環として説明させていただいて、万が一に備えていただくというふうな活動もさせていただいているということでございます。
332 ◯白本和久委員長 樋口委員。
333 ◯樋口清士委員 なかなか、後のフォローアップ、やっておられるということではあるんですけども、それが浸透しているのかどうかというところは非常に不安を感じているわけです。
例えば自主防災会の場合、自治会が単位でつくられるというのが基本だというふうに思いますし、自治会になりますと役員さんがころころ替わっていく。組織の担い手となっているのは実は役員さんであるというようなことが多いのかなというふうにも思うんですけれども、結果として、なかなか継続的な活動というのがやりにくい状況があるのかなと。であれば、連合会の集まりとかそういうところで自治会長が集まられる、そういう中で、自主防災の活動についての積極的なＰＲなり、あるいは活動を促すような広報の仕方、そういうものを工夫されてはどうかなというふうにも思うんですが、実際、そういうところにつながるような動きをとっていただく。そのための予算というのは取っていただけても。組織率も大分上がってきて資機材の支援もかなり終わってきている。次のステップとして、そういう実際に活動を進めていくための予算取りというのをこれから考えていくべきなのかなというふうにも思います。以上、これはちょっと意見として申し上げて終わっておきます。
334 ◯白本和久委員長 細川課長。
335 ◯細川隆庸危機管理課長 今のご意見なんですけども、先ほどちょっと、活動にばらつきがあるというふうに申し上げましたけども、そういうところで、生駒市では自治会の自治連合会の地区というのがございますので、その地区別に連合会のようなものを結成していただいて、そこで防災訓練をするとか、あるいは、集まっていただいてお話をさせていただく。そこで、ある程度、横のつながりも出来て、情報なんかも共有できるというふうなこともありますので、そういう取組もさせていただいておりまして、去年からですけども、今年も地区別に防災訓練をさせていただくというふうなことで取り組ませていただいております。
336 ◯白本和久委員長 他に。中浦副委員長。
337 ◯中浦新悟副委員長 １点だけ確認させてほしいんですけど、71ページの職員研修経費のところで、前も聞いたんですけど、民間企業へ派遣研修していると。２社、３人行かれているということなんですが、この年は具体的にどこに行かれて、どういった内容を勉強されてこられたのか。
338 ◯白本和久委員長 中谷課長。
339 ◯中谷充隆職員課長 金融機関、それと日航ホテルです。
340 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
341 ◯中浦新悟副委員長 ホテル業務と金融機関。ただ、これ、期間としてはどれくらいの期間、行かれているんですか。
342 ◯白本和久委員長 中谷課長。
343 ◯中谷充隆職員課長 期間なんですけども、ホテルの方が大体２週間です。金融機関の方が大体10日間です。
344 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
345 ◯中浦新悟副委員長 正直、それだけ行って何が分かるのかなという疑問もあるんですけど、そんな、例えばホテルに、金融機関に２週間や10日行って、０じゃないにしても、どれほどの成果が上がっているのか、その成果が、更に研修に行った人から別の職員にどういうふうな形でいいような効果が広まっていってるのか、その辺の成果というのはどのようなものなのか、ご報告いただけますか。
346 ◯白本和久委員長 中谷課長。
347 ◯中谷充隆職員課長 成果につきましては、数値的には出ておりませんけども、研修された方につきましては、年１回、職員を集めて、皆さんの前で自分なりに発表していただいて、企業先の方からその企業の関係の人事担当の方も来ていただいて、講評なりをしていただいております。その辺が、参加された職員の方については意識向上には幾らかなっていると思います。あと、研修でそういう民間の厳しさを学んでいただいて、そういういろんな発表がありますので、今、私が説明させてもらった、そういうふうな本人さんの成果からいろんなことをくんでもらいたいという形で、そういう発表会もしております。
348 ◯白本和久委員長 市長。
349 ◯山下真市長 主に接遇の改善を目的として、ホテルとか金融機関という、直接お客様を相手にしてかなりハイレベルの接遇が求められるところに派遣をしておりまして、その成果を、先ほど課長が答弁したとおり、全職員の前で体験談として報告をしてもらうということで進めているんですけれども、先般、私はある町民からメールを頂きまして、自分のところの町の対応は非常に悪いけど、生駒市に来たら職員の対応が非常に良くてびっくりしたと。こんなすばらしい市だったら私も是非住みたくなったというようなお褒めのメールも頂いておりまして、職員の接遇マナーは以前よりは大分向上しているのではないかというふうに認識しておりまして、本研修が多少なりともそれに貢献しているのではないかと、そのように考えておるところでございます。
350 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
351 ◯中浦新悟副委員長 市長がおっしゃられた接遇研修と、この民間企業への派遣研修というのは一緒ですか。
352 ◯白本和久委員長 中田公室長。
353
◯中田好昭市長公室長 この制度につきましては、先ほど課長が言いましたように、民間のコスト意識とか接遇、あるいは対人折衝能力等、いろいろな成果と言うか、切り口があるんですけども、この期間の短さ、先ほどちょっとおっしゃっていた、それで身に付くかどうかという疑問視もあったのでちょっとお答えさせていただきたいんですが、当然、これについては受入れしていただく民間の方の協力が不可欠なので、それをする中で、あちらの受入れ体制も考慮すると、長期はやはりなかなか厳しいということで短期でやらせていただいています。少なくとも協力いただいている期間については、受け方のカリキュラムを当然組んでいただきますので、向こうの研修計画との整合性を合わせたら、どうしても短期間になるということです。
戻りますが、接遇は、当然ながら、コスト意識、あるいは気付き、あるいは問題意識、研修全般の切り口はそういう相手方のカリキュラムの中で個々にポイントがございますので、よろしくお願いいたします。
354 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
355 ◯中浦新悟副委員長 別に、それは先方さんの都合ですから長期とかは無理かもしれないんですけども、ただ、どれほどの効果が出ているのかなと。市長はその町民さんからいいお答えを頂いているのかもしれないですけど、私自身、いいことも聞くんですが、その反面、やはり市役所は、市の対応、窓口対応にしてみても、職員さんの対応はどうやねんというような意見は多数聞きます。いつかそれが０に向かって、ないようになるように、何らかの形で研修等々はしていっていただきたいんですけども、民間企業へほんのちょっと行きましたというのを施策の成果欄にどんと書いているほどの効果があるのかなと。書くのだったら、もっとその一回一回の成果というものをきちんと、どういう研修内容で、例えば接遇でホテルへ行って、お客さんとどういうふうな接し方をしてきた。セクションはいろいろあると思います。銀行でも窓口もあれば、中で計算している人もおるだろうし、どういったものをきちんと、市としてこれをやらしてほしいというような形で研修をさせていただいているのか。何でもいいから行かせてください、見せてくださいというふうな形で企業に行かせていただいているのか。その辺もきちんと内容を詰めた上で、こういった民間企業へ行きましたということを大きな声で言えるような事業にしていただきたいなというふうには思います。今のところ、行きました、こういうことを発表しました。それがどのように広まっているのか。毎年行っていますよね。どうなっているのか、どのような成果なのかというのは、やっぱり目にも見えてこないですし、余り聞こえてもこないですので、接遇研修しましたというのは聞くんですけども、民間企業へ行ってきました、こんなのありましたというのは余り聞こえてきませんので、その辺、もっと内容を詰めて、今後も事業を進めていっていただきたいというふうには思います。以上です。
356 ◯白本和久委員長 他に質問ありませんか。山田弘己委員。
357 ◯山田弘己委員 決算書の72ページ、73ページのところで、広報広聴関係のことについて、私、９月に一般質問しましたので、そのときは内容ばかりということで、決算面のところから二、三、お尋ねいたします。
72ページのところの法制執務経費ということで、予算約620万ほど上げられています。平成21年度では予算が830万というところでして、ここの概要については、１、２、３とあるとおりで、この600万に関する内訳をちょっとお聞きしたいんですが。
358 ◯白本和久委員長 奥村課長。
359 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 法制執務経費の600万につきましては、図書の購入、それから、委託料のところに書いておりますとおり、例規システムの委託料が主なものでございます。
360 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
361 ◯山田弘己委員 それは平成21年も22年も、例規システム使用料は126万と全く同じでして、ある程度、例規システムと、その下の浄書用機器賃借料というのもそんなに変わっていないんですが、要は、私は200万ぐらい予算が減っている形で、例規システムがそんなに変わらなければ、ここら辺の予算のかい離の200万というのはどこに生じたのかなというのが疑問であるんですが。
362 ◯白本和久委員長 奥村課長。
363 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 平成22年度が減りました内容につきましては、定期の例規集の改正、追録が平成21年度は1,530ページございました。平成22年度につきましては、1,018ページでございましたので、そういう部分で支出額が少なくなっているということでございます。
364 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
365 ◯山田弘己委員 それは私も、平成21年度、平成22年度を参照して、約500ページほど、例規集の部数が300と200部というので承知しておりまして、この500ページの差が200万ぐらいに反映したのかなというのが素朴な疑問だったわけですが、そこはそのとおりということですね。
366 ◯白本和久委員長 奥村課長。
367 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 差につきましては約160万。
368 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
369 ◯山田弘己委員 その差額ということで理解していいかということと承りました。
引き続いて、３番ですが、インターネット版公報をホームページに掲載し、行政サービスの向上を図ったというのは平成21年度、22年度、引き続き同じ文面なんですが、これは毎年、サービスの向上を図ったと。具体的にどのような向上に結び付いたか、教えてください。
370 ◯白本和久委員長 奥村課長。
371 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 今まででしたら、条例改正あるいは規則改正等につきまして紙ベースで掲示しておったわけなんですけど、インターネットのホームページに載せることによって、市民の方々が簡単に法令文書等を閲覧できるという形で、毎年、議会で議決いただきました条例等を更新していってるという次第でございます。
372 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
373 ◯山田弘己委員 ありがとうございます。
そうすると、法制執務経費全体では新たなシステム開発というのはそんなに想定されなくて、ある程度、一種、固定費の中で運用されていくという考えでよろしいでしょうか。
374 ◯白本和久委員長 奥村課長。
375 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 そのとおりでございます。
376 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
377 ◯山田弘己委員 ということは、今後もある一定の予算額を想定しておけば、例規集の追録のページ数の増減だけを見れば予算立てはできると。ある程度、執行率も見込まれるという考えでよろしいですね。
378 ◯白本和久委員長 奥村課長。
379 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 特段大きな変化がない限り、経常的な支出という形で考えております。
380 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
381 ◯山田弘己委員 引き続きまして、73ページです。予算額の上の広報広聴経費、約4,100万というところについて、これも関連して質問させていただきます。
これも平成21年度は約3,800万という予算、それから、平成22年度は、そこに書いてあるように4,100万ということですが、ここでの差異というのは、４番目に来る広報紙の編集作業を内製化して経費削減に努めたということですが、広報編集システムは節の18番、備品購入費で約140万ほどかかっているということですが、これ、4,100万から140万を引いても大体4,000万という形でして、これが具体的に経費節減につながったというところはどういうところなのかを教えてください。
382 ◯白本和久委員長 坂本課長。
383 ◯坂本千鶴広報広聴課長 この広報紙編集システムにつきましては、補正予算を組ませていただきまして、今年の２月に機器を導入したばかりでございます。ですから、実際にその成果といいますのは平成23年度予算に反映されます。
今までは、データを処理して、大体のレイアウトを考えて、それを印刷会社に投げたら、印刷会社がきちっとインデザインというソフトで編集をしてもらって印刷をしていただくという経費だったんですが、このシステムを導入することによりまして、印刷会社さんは印刷をするだけと。うちで全部レイアウトまでしてしまうというふうな形になっております。ですから、平成23年度からはその分の編集に関わる経費というのが削減されておりまして、予算ベースで平成22年度と23年度でしたら約500万弱の経費が削減となる予定でございます。
384 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
385 ◯山田弘己委員 ありがとうございます。ということは、これだけの編集システム、140万をかけても１年で回収できるような形ですね、約500万ということですから。これは喜ばしいかと思います。経費削減と広報の内容面は、やはり反比例して、経費を削減しても内容は充実するという形に結び付けていただければ結構です。
386 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
387 ◯山田弘己委員 続いて、72ページのインターネットのホームページ、要は、ホームページというのは情報政策課の方でされて、広報広聴課ではホームページの内容等の監修ですが、どうもこれはやはり、前回の決算審査特別委員会の議事録を見ても、ある議員がこれをリンクして同じような形でやった方が費用対効果の面を見ても得策じゃないかというような質問をされて、私も今回初めてですので、ここの観点、９月の一般質問では合理的ではないかと言ったんですが、費用面から見ても、ここは一体化して進めていくというのが合理化ではないのかなと。これだけ税収が低いという場合は見込めないので、中の内部コストを削減することがやっぱり市民の利益につながるものではないかということで、費用対効果の面からも、インターネットの部分を広報広聴課の中に入れて、一体化で進めていくという考えは、この決算の内容から見て、もう一度、考えを確認させてください。
388 ◯白本和久委員長 市長公室長。
389
◯中田好昭市長公室長 以前、９月に一般質問を頂いて答弁したと思うんですが、まだこの時期、課題ということで、趣旨は分かりますし、以前も答弁させていただきましたように、広聴機能が充実しつつある現状で人を増やしていく、あるいは、今の部分については組織という部分がございますので、今後そういったものについて検討ということでさせていただきたいと思っております。それは十分分かっておりますので、よろしくお願いいたします。
390 ◯白本和久委員長 山田弘己委員。
391 ◯山田弘己委員 了解しました。合理的なことと、決算面からも、行政改革推進の中で組織絡みのこともありますから、できるだけ一体化して、要は、民間企業では乾いたぞうきんを更に絞っていくというようなことがありますから、やはりコスト削減を、市民にプラスになるような形でやり抜くという姿勢で、短期的には無理かもしれませんが、長期的な展望で、他の施策と併せて対応していただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。
392 ◯白本和久委員長 他に質疑等がないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
393 ◯白本和久委員長 質疑等がないようでございますので、以上で報告第６号及び議案第61号に係る企画総務委員会所管分の質疑を終結いたします。
以上で、企画総務委員会の所管に係る決算事案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時11分 再開
394 ◯白本和久委員長 休憩を解いて、引き続き審査を行います。
次に、市民福祉委員会の所管に係る各議案について、順次、審査いたします。
まず、市民福祉委員会の所管に係る議案第61号、平成22年度生駒市一般会計決算の認定について、関係部長から順次説明を受けます。新谷市民部長。
395 ◯新谷厚市民部長 企画総務委員会所管分に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
それでは、市民部の所管に係ります費目についてご説明申し上げます。
まず初めに、決算書、79ページ上段から80ページをお願いいたします。
款２、総務費、項１、総務管理費、目10、人権施策費でございます。
この費目につきましては、同和問題を始め、あらゆる人権問題解決に向けた各種行事及び啓発事業等に要した経費でございまして、生駒市人権施策審議会の運営や市民集会の開催、啓発ポスターの作成・配布、各種大会への参加など、多様な機会と場を通じた人権教育、人権啓発の推進などを行ったところでございます。
続きまして、83ページ中段から84ページをお願いいたします。
目15、男女共同参画費でございます。
この費目につきましては、男女がお互いにその人権を尊重し、喜びと責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現のため、Ｙｏｕ＆Ｉフェスタや各種講座の開催、男女共同参画情報誌「Vivid You & I」等による情報の提供と啓発、相談窓口業務などに要した経費でございます。
続きまして、84ページから86ページをお願いいたします。
項２、徴税費でございます。
この費目は、税務部門の事務に要する経費でございまして、目１、税務総務費は、職員の人件費、税務相談の開催などに要した経費でございます。また、引き続き、ふるさと生駒応援寄附を実施し、その啓発などにも努めたところでございます。
次の目２の賦課徴収費につきましては、市の財源の中枢を成す市税の賦課及び徴収に要した経費でございます。これら事務の執行に当たりましては、適正な賦課及び徴収事務の遂行に努め、また、市広報紙などを通じ、税に対する理解を深めていただくとともに、それぞれの生活状況を考慮しながら納税相談を実施し、納税の喚起を行ったところでございます。
なお、節13、委託料において1,188万円余りの不用額が生じておりますのは、固定資産税及び都市計画税の税額計算システムの変更に伴う業務委託内容の変更により不用額が生じたこと、次に、節23、償還金利子及び割引料について2,267万円余りの不用額が生じておりますのは、過年度税額更正還付金及び加算金の額が当初見積額を下回ったことによるものでございます。
続きまして、86ページ下段から88ページ上段をお願いいたします。
項３、戸籍住民基本台帳費は、市民課業務に要する経費でございます。目１の戸籍住民基本台帳費につきましては、職員の人件費、住民記録や戸籍の電算経費及び市民サービスコーナーの運営に要した経費、また、本年４月からサービスを開始しておりますコンビニ交付事業のシステムを構築等するための経費でございまして、窓口業務のサービスの充実や市民の利便性の向上に努めたところでございます。
次の目２、住居表示整備費につきましては、街区表示板の新設、取替えなどに要した経費でございます。
続きまして、101ページ下段から102ページをお願いいたします。
款３、民生費、項１、社会福祉費、目７、人権文化センター運営費でございます。
この費目につきましては、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点として、各種相談事業を始めとする地域福祉事業、地域交流事業としての生涯学習講座、パソコン講座の開催等に要した経費及び人権文化センターの管理運営に要した経費でございます。
続きまして、125ページ下段から129ページをお願いいたします。
款５、産業経済費、項１、農業費でございます。
この費目は、農業委員会及び産業振興課の農林部門の事務に要する経費でございまして、目１、農業委員会費につきましては、農業委員や事務局職員の人件費、農業委員会の運営などに要した経費でございます。
次の目２、農業総務費につきましては、職員の人件費及び農業事務に要した経費でございます。
次の目３、農業振興費につきましては、各種農業団体の育成や農業祭、４回の青空市場の開催及び４カ所の市民農園の管理運営や農地の有効活用を図るための遊休農地活用奨励金の交付などに要した経費でございます。
次の目４、森林対策事業費につきましては、森林保全の一環として、ＮＰＯ法人等が実施する里山林整備事業に対する補助や、森林病害虫の予防と被害拡大の防止のため、樹幹注入の実施などに要した経費でございます。
次の目５、農地費につきましては、農業基盤の整備と農地等の保全管理を図るために、農家区等各種団体による農業用道路、ため池、水路等の農業用施設の土地改良事業に対する助成経費でございます。
続きまして、129ページ下段から133ページ上段をお願いいたします。
項２、商工費、目１、商工総務費につきましては、産業振興課の商工部門の職員の人件費及び商工事務に要した経費でございます。
次の目２、商工振興費につきましては、商工業の振興や商工業者の金融の円滑化を推進するため、生駒市中小企業融資制度に基づいて、債務保証料の２分の１及び年利１％相当額の助成、本市の特産品である竹製品の普及、生駒商工会議所への助成を行うとともに、企業誘致推進のため、本市の企業立地促進補助金制度などを紹介したパンフレットの作成などに要した経費でございます。また、企業誘致に関しましては、北田原工業団地では誘致第１号となる医療関係機器製造企業が操業を開始しておりますし、学研高山地区第１工区では、操業可能な企業の幅を広げるため、周辺環境に配慮しながら地区計画の規制を一部緩和させていただいたところでございます。
なお、節19、負担金補助及び交付金において1,626万円余りの不用額が生じておりますのは、中小企業融資において当初の融資予定額が下回ったため、債務保証料補給金及び利子補給金に不用額が生じたことによるものでございます。
次の目３、観光費につきましては、市内観光地のＰＲや観光施設の改修、清掃等の維持管理に要した経費が主なものでございますが、観光協会と連携のもと、平成21年度に引き続き、観光フォトコンテストを実施したほか、観光ボランティアガイド養成講座を実施し、観光ボランティアの育成を行ったところでございます。
次の目４、高山竹林園費につきましては、高山竹林園の管理運営に要した経費でございまして、地場産業である竹製品の振興、市民の文化と教養の向上に資するため、竹あかりの夕べの開催、茶筌製作実演、茶道教室等の事業を行ったところでございます。
続きまして、167ページ中段から168ページをお願いいたします。
款８、教育費、項５、社会教育費、目４、人権教育推進費でございます。
この費目につきましては、あらゆる差別の解消を目指して、人権教育講座や識字学級、地区別懇談会、さらに、こどもじんけんひろばなどを開催し、人権問題に対する正しい理解と認識を培うための人権教育の推進に努めた経費でございます。
続きまして、180ページをお願いいたします。
款９、災害復旧費、項２、農林業施設災害復旧費でございます。
平成22年度におきましては、幸いにして国庫補助事業の対象となる災害の発生がなかったことによりまして、支出はございませんでした。
以上が市民部の所管に係るものでございます。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
396 ◯白本和久委員長 池田福祉健康部長。
397 ◯池田勝彦福祉健康部長 続きまして、福祉健康部所管に係ります関係費目につきましてご説明を申し上げます。
決算書の94ページをお願いいたします。
94ページ中段から96ページの上段にかけましての款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費は、民生児童委員活動費の交付、社会福祉協議会への補助、鹿ノ台地域交流センターの運営に対する補助等に要した経費でございます。
次に、96ページの目２、国民年金費は、国民年金の適用や給付等の国民年金業務に要した経費でございます。
次に、97ページから98ページ中段にかけましての目３、障がい者福祉費は、障害者自立支援法に基づきまして、障がい児・者に対し、居宅サービス及び施設サービスの実施やケアプランの作成、相談支援事業の充実を図るとともに、医療費の助成、年金や補装具・日常生活用具の給付、障がい者交通費助成を行う等、障がい者の日常生活の安定、社会参加の促進を図るために各種事業を実施したものでございます。
続きまして、98ページ下段から100ページにかけましての目４、老人福祉費は、第２期地域福祉計画や災害時要援護者避難支援プランの策定に要した経費や、高齢者の社会参加促進や生きがい対策事業としての老人憩の家、金鵄の杜倭苑、ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの運営管理、老人クラブ及びシルバー人材センターへの補助、高齢者交通費助成等に要した経費でございます。
また、個人支援を中心といたしました緊急通報システム、位置情報提供システムなどの高齢者等生活支援事業を継続して実施いたすとともに、認知症への正しい理解に向けた普及啓発の取組といたしまして、認知症サポーター養成講座の開催に要した経費でございます。
続きまして、100ページ下段から101ページにかけましての目５、後期高齢者医療費は、後期高齢者に対する健康診査の経費及び療養給付費の市負担金、後期高齢者医療特別会計に対する一般会計繰出しに要した経費でございます。
なお、委託料の1,187万円余りの不用額につきましては、健康診査の受診者が当初見込みよりも少なかったこと、また、繰出金の1,777万円余りの不用額は、後期高齢者医療特別会計への人件費等の事務費に対する繰出しが当初見込みより少なかったことによるものでございます。
続きまして、101ページ下段の目６、介護保険費は、既存の認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置の整備に補助をいたしました。
また、生駒市独自の事業といたしまして、低所得者の方を対象とした介護サービス利用者支援事業を引き続き実施し、利用者負担の軽減に努めるとともに、介護給付費の市負担分及び職員給与費等を介護保険特別会計へ繰出しをいたしました。
なお、節19、負担金補助及び交付金で2,150万円余りの不用額につきましては、小規模多機能居宅介護事業所の、当初、２施設に対して補助を予定いたしておりましたが、１施設しか応募がなかったため、節20、扶助費で1,466万円余りの不用額については、本市独自の施策である介護サービス利用者支援事業の助成で当初見込みよりも申請件数が少なかったこと等によるものでございます。また、繰出金で2,090万円余りの不用額が生じておりますのは、介護保険における給付費が見込みをやや下回ったこと等により、介護保険特別会計への繰出金が少なかったこと等によるものでございます。
少し飛びまして、103ページ上段の目８、福祉センター費につきましては、軽度の身体障がい者デイサービス事業及び福祉活動の支援拠点といたしまして、その管理運営を社会福祉協議会へ指定管理するとともに、創作活動を中心とした各種教室の実施、障がい者スポーツ大会等の交流事業等を実施し、障がい者の自立と社会参加の促進に努めたものでございます。
続きまして、103ページ中段から105ページにかけましての項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費は、職員の人件費及び事務的経費、子ども手当等の支給、学研まゆみ保育園の新設及びはな保育園、登美ヶ丘駅前ピュア保育園の増築等の施設整備、民間保育所の運営に対する補助、児童相談業務や児童虐待への対応など、子育て支援の拠点となる子どもサポートセンターゆうの運営管理を行ったものでございます。
続きまして、106ページの目２、児童保育費は、私立保育所及び生駒市外の保育所への保育の実施委託及び病後児保育に伴う嘱託医業務に要した経費でございます。
続きまして、106ページ中段から108ページ上段までの目３、保育所費は、公立保育所４園における職員の人件費、運営及び施設の維持管理経費でございます。
なお、工事請負費に1,200万円余りの不用額が生じておりますのは、一般競争入札によりまして執行残が生じたものでございます。
続きまして、108ページ中段の目４、母子福祉費は、一人親家庭の自立と生活の安定を図るため、母子医療費の助成や平成22年８月から支給対象を父子家庭にまで拡大している児童扶養手当の支給や母子自立支援事業等に要した経費でございます。
続きまして、109ページの目５、児童館運営費は、小平尾南児童館の管理運営及び施設の維持管理に要した経費でございまして、乳幼児や児童の健全な育成を図る場の提供に努めたものでございます。
続きまして、109ページ下段から110ページの目６、学童保育費は、学童保育所の施設管理及び運営に要した経費でございます。
なお、平成22年度に児童数が70名を超える大規模化しておりましたあすか野学童保育所は、小学校の余裕教室を改修して分割し、保育環境の改善に努めました。
なお、負担金補助及び交付金に1,570万円余りの不用額が生じておりますのは、指導員の勤務体制の見直し等、運営の効率化に努めたものでございます。
次に、110ページ中段から111ページにかけましての項３、生活保護費、目１、生活保護総務費は、生活保護関係職員の人件費と事務的経費でございます。
続きまして、111ページ中段の目２、扶助費は、生活保護法に基づき、被保護世帯の最低生活を保障するため、生活扶助や医療扶助を始めとする各扶助を行い、被保護世帯の自立助長に努めたものでございます。
2,667万円余りの不用額の主なものといたしましては、医療扶助費の支出が当初見込みに比べて少なく済んだことによるものでございます。
続きまして、111ページ下段から112ページ中段にかけましての項４、災害救助費、目１、災害救助費は、平成23年２月に居住者が死亡される住宅火災を１件確認しておりますが、平成23年度に入ってからご遺族から見舞金の請求がございましたので、平成22年度中は支出はございません。
続きまして、112ページ中段の項５、国民健康保険費、目１、国民健康保険費は、国民健康保険特別会計の保険基盤安定事業、財政安定化支援事業、事務費、出産育児一時金等の補填等を目的として繰出ししたものでございます。
なお、2,892万円余りの不用額は、財政安定化支援事業及び出産育児一時金等が当初見込みより減少したためでございます。
続きまして、112ページ下段から114ページにかけましての衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費は、職員の人件費、助成額を増額して実施した妊婦一般健康診査、乳幼児健診、生後４カ月の乳児がいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業などに要する経費で、引き続き、母性及び乳幼児の健康増進に努めるとともに、子育て支援や育児に対する悩みの相談等に対応いたしました。
また、新病院整備事業費では、生駒市病院事業推進委員会の開催等に要した経費及び新たに立ち上げました病院事業会計の平成22年度分の事業予算の財源としての長期貸付金でございます。
節13、委託料の1,699万円余りの不用額は、妊婦一般健康診査の無料クーポンの利用について、当初予算では14回の利用を見込んでおりましたけれども、実際は11回強の利用にとどまったため、不用額が生じたものでございます。
次に、114ページから115ページにかけましての目２、予防費は、休日夜間応急診療事業、乳幼児や高齢者等への予防接種事業、がん検診などの各種保健事業の実施等に要した経費でございます。
また、健康づくり推進事業として、福祉と健康のつどいを開催するとともに、生駒市健康づくり推進員連絡協議会との協働によりまして、食育等の普及に努めたものでございます。
節13、委託料で7,807万円余りの不用額が生じておりますが、各種予防接種事業のうち、これまで接種勧奨が差し控えられておりましたものを再開した日本脳炎予防接種及び各種がん検診のうち乳がん検診と胃がん検診が当初見込みを下回ったことが主な原因でございます。
次に、116ページの目３、健康センター管理費は、セラビーいこまの維持管理に要した経費でございます。
以上が福祉健康部の所管分でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
398 ◯白本和久委員長 説明は終わりました。
これより委員による質疑に入りますが、議員を含め、皆様に申し上げます。発言に当たってはお手近のマイクをご自分の方へ向けて発言いただきますよう、お願いいたします。
これより委員による質疑に入ります。上原委員。
399 ◯上原しのぶ委員 100ページをお願いいたします。
100ページの高齢者交通費助成事業費なんですが、ここのところに交付人数が１万6,629人となっているんですね。そして、ここの備考のところは、交通費助成費と書いて１億6,465万9,000円となっているんですが、１万6,629人に１万円ずつ出せば１億6,629万円になるんじゃないかと思うんですが、この数字の差は、単純な質問なんですけど、ちょっと説明していただきたいと思います。
400 ◯白本和久委員長 西本課長。
401 ◯西本栄次郎福祉総務課長 この差額は163万1,000円ということになろうと思うんですが、この差額につきましては、バス券を申し込まれました場合、営業所で積み増し券をされるということ、また、タクシー券を申し込まれた方につきましては、利用されて初めて市の方に請求ということになりますので、まだ使用されていない方が今の163万1,000円の差額になっております。
402 ◯白本和久委員長 上原委員。
403 ◯上原しのぶ委員 引き続いて、これ、私、こだわっているんですが、当初は１万5,000円だったんですね。それが現在は１万円になっているんですが、2008年度の決算、１人当たり１万5,000円で出しているときの決算を見ましたら２億2,523万3,000円で、2009年度は１人当たり１万円になりまして、決算を見ましたら１億5,888万9,500円で、その差は6,634万3,500円となっているんです。6,600万円余りで１万5,000円の支給ができるんですけれども、この辺、元に戻せないかというのが私の意見なんですが、どうでしょうか、担当課としては。
404 ◯白本和久委員長 決算のあれやで。
405 ◯上原しのぶ委員 ごめん。でも、見通しとしてちょっと。
406 ◯白本和久委員長 池田部長。
407 ◯池田勝彦福祉健康部長 平成21年度に１万5,000円から１万円に引下げをさせていただきました。これはなぜかと言うと、委員さんもご承知のように、これからどんどん高齢化が進んでいって、70歳以上の方が増えてくると。このまま行くと２億何ぼがもっともっと増えてくるということで、１万円に引き下げて実施したというところでございます。
ただ、それを生活の一部にされている方もおられるというのは承知しておりますけれども、これからの財政の厳しい中でこの制度を維持していくには、やはり引下げもやむを得ないということでさせていただきました。
したがいまして、これを１万円からまた元に戻すというのは相当な財政負担を伴いますので、また将来的な高齢者の増も考えますと、それは市としては実施することはできないというふうに考えております。
408 ◯白本和久委員長 上原委員。
409 ◯上原しのぶ委員 決算ですので余りしつこく言いませんけれども、これはやっぱり本当にわずかな高齢者の方の楽しみだと思うんですね。是非、こういう要望が高いということだけ認識をしておいていただいて、次の質問に移ります。
410 ◯白本和久委員長 上原委員。
411 ◯上原しのぶ委員 同じ100ページで、シルバー人材センターのことをお聞きしたいと思います。
シルバー人材センターは場所が移りましたね、庁舎の中に。それで、以前は庁舎の東側に広い場所をとっておられて、そこでは駐車場もありましたし、倉庫も作業場も事務所も、活動の拠点は１つだったんですが、今、庁舎の地下に入ってこられて、非常に狭いところで仕事をされているんですね。それで、見ていても非常に狭苦しいし、仕事もしづらい。作業場もエコパークのところと２つに分かれているというところで、将来、どういうふうな方向でシルバー人材センターを持っていこうとしておられるのか、この決算の中から関連でちょっと教えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
412 ◯白本和久委員長 池田部長。
413 ◯池田勝彦福祉健康部長 今、委員さんが、シルバー人材センターをどういうふうに持っていこうというふうに市は考えられておるかと。視点が、シルバー人材センターというのは一つの独立した組織ですので、今、この団体が実際どうしていこうかというのが問題になって、それを市がどう補助していく、助成していくとかサポートしていくかというのは、言いたいのは、要するに、シルバー人材センターが主というふうに認識をお願いしたいということでございます。
今お尋ねの件でございますが、今、シルバー人材センターでは、どういうふうに自分たちの施設を確保していこうかということを、理事も含めまして、組織を組んで検討しているんですね。その中で、シルバー人材センターとしても、苦しい中でありますけれども、やはりある程度の財源を確保して、足らずじまいは市なり他の団体から借りるとか補助をしていただいて、一つの、やっぱり独立した組織をつくりたいと、かように考えて、今、検討をされているところでございます。
414 ◯白本和久委員長 上原委員。
415 ◯上原しのぶ委員 生駒市の状況はそういう状況かもしれないんですが、他市の状況なんかはつかんでおられますか、どういう状況で運営しておられるか。
416 ◯白本和久委員長 池田部長。
417 ◯池田勝彦福祉健康部長 奈良市でしたら、奈良市の市役所の近くに一つの事業所がございまして、実際に作業、草刈りとか、そういう資材を置いたり、作業をする作業場というのはちょっと離れたところに２カ所で運営されているというのを聞いています。ただ、全国的には、やっぱり一つの施設の中でシルバー人材センターというところを運営されているところがほとんどでございます。
418 ◯白本和久委員長 上原委員。
419 ◯上原しのぶ委員 シルバー人材センターというのは、確かに独立した機関なのかも分かりませんが、やはり市は高齢者の方々の生きがいにつながるこういう施策をバックアップしていくということは大切だと思うんです。その辺で、やはりシルバー人材センターの方は本当に市民にも貢献しておられますし、私自身もシルバー人材センターのお世話になっているんですが、今後、バックアップできるだけのことは、運営費なんかについても是非援助をしてあげていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
420 ◯白本和久委員長 上原委員。
421 ◯上原しのぶ委員 次、105ページをお願いします。
子育て支援のところで、私立保育所の整備費で、民間保育所の新設１件と、定員増を伴う増築２件ということでされているんですが、このことによって待機児童がどの程度解消されたのか、教えてください。
422 ◯白本和久委員長 杉田所長。
423 ◯杉田昭徳福祉事務所長兼こども課長 まず、３園ですけれども、学研まゆみ保育園が120人、はな保育園と登美ヶ丘駅前ピュア保育園が30人ずつ、改築して、その定数を増やしたということです。今、11月までに３園で、定員ベースで考えましたら、それぞれの定員から言いますと180人に十分入っていただいているんです。ですから、その効果はあったと思っておりますが、ただ、これ、待機児童ベースで考えましたら、現在、既に130人以上待機が出ておりまして、平成22年度の待機と全く同じ形です。
各保育園ですけれども、全体で1,600人の定員に対しまして現在1,743人入所いただいているから、定員を超えている状況がずっと続いている。決してこれは良くないとは思っているんですが、待機になるよりもというところで受け入れていただいている。３園のその効果の中では十分果たしていってもらっているんですが、その意味では３園の効果はあったと考えていますが、待機児童という問題の中ではまだまだ途中であると考えております。
424 ◯白本和久委員長 上原委員。
425 ◯上原しのぶ委員 今、非常に厳しい経済情勢の中で、若いご夫婦も大変厳しい中で子育てをしながら仕事をされているというところで、保育所に入りたいというニーズが非常に多くなっているんだと思いますので、生駒市はかなり子育て支援には力を入れていただいていることはきちっと承知をしているんですが、この辺も引き続き力を入れていただくように申し上げまして、次の質問に移ります。
426 ◯白本和久委員長 上原委員。
427 ◯上原しのぶ委員 104ページをお願いします。
子ども手当のことなんですが、子ども手当について、従来の児童手当との差異などを教えていただきたいんですが、決算として、従来の児童手当が残った分がありますね。また、子ども手当としてもここで支出されているんですが、この状況はどんな状況なのか、まずちょっとご説明をお願いしたいんです。
428 ◯白本和久委員長 杉田所長。
429 ◯杉田昭徳福祉事務所長兼こども課長 児童手当がこの平成22年度の中では、６月支給で２月、３月と４月、５月分、これらをまとめまして４カ月分を手当として払います。そのとき、この２月、３月というのは、まだ子ども手当の法案に係るものではなくて、旧の児童手当でかかっているものがございましたので、これは児童手当の方から支給となります。残りの４月から平成23年１月までの分が今回の子ども手当での支払の分となります。
430 ◯白本和久委員長 上原委員。
431 ◯上原しのぶ委員 すみません、子ども手当というのは、当初は２万6,000円と言っていたのが１万3,000円になって、それは国が全額負担するということだったというふうに私は認識していたのですが、市の負担分が残ったということでは、どの部分を国が持ってくれて、どの部分を市が負担したのか、その辺のところをちょっと教えていただけますか。
432 ◯白本和久委員長 杉田所長。
433 ◯杉田昭徳福祉事務所長兼こども課長 まず、児童手当から子ども手当に移りますときに、この負担の分は大分問題になったんですが、結果的には、児童手当の分がそのまま負担の形として、子ども手当の中に包括されて負担として残っています。
例えば、児童手当でしたら、小学生の子でしたら5,000円、支給があったわけですね。それを３分の１ずつ、国、県、市が分けて、これを持っておきますというのが以前の児童手当だったわけです。今回、子ども手当になりましたら、これが一括で１万3,000円支給しましょうと。当然、5,000円と１万3,000円ですから8,000円の開きがあります。この8,000円の全部は国が持ちますと。しかし、児童手当の中にその年代の子が含まれている同じ分でしたら5,000円分、その分の３分の１ずつは、やはり負担が国、県、市という形で同じように持ちますということで、国にしましたら、その部分の３分の１プラス差額分ということになるわけです。中学生になりましたら、児童手当でしたら全く０でしたので、全額、この１万3,000円は国が持つという形で、市の負担は従来からないので、この部分についてはないということになります。
434 ◯白本和久委員長 上原委員。
435 ◯上原しのぶ委員 ちょっとややこしくて確認させてほしいんですが、ということは、子ども手当の分の中に児童手当として残っていた分は国と県と市と３つで分けるという、そういうことでいいんでしょうか。
436 ◯白本和久委員長 杉田所長。
437 ◯杉田昭徳福祉事務所長兼こども課長 そのとおりです。国、県、市の割合については、１万3,000円のうち、例えばその年代の子、5,000円と１万円の子といろいろあるんですけれども、5,000円の部分について言いましたら、その差額の分は国になり、その残りの5,000円の中の内訳については全く以前と変わらない。ですから、児童手当のときの市の持ち出し分とは基本的には変わらないということになります。
438 ◯白本和久委員長 上原委員。
439 ◯上原しのぶ委員 分かりました。
次、これで最後にしておきますが、施策の成果を説明する書類の６ページのところで、新規事業として地産地消推進事業補助金の支給ということで、補助金を支給することによって得た成果とか事業の内容がどういうものであったのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
440 ◯白本和久委員長 北村課長。
441 ◯北村俊彦産業振興課長兼農業委員会事務局長 地産地消推進事業につきましては、生駒市が作付けを奨励しておりますところの黒大豆の産地確立、それから、学校給食の食材に地元の野菜を使うという形での地産地消の推進を円滑にするために補助金を支給しているものでございます。
成果につきましてですけれども、給食センターへの出荷量につきましては、平成21年度よりは増加しておりまして、地産地消の進展が認められると考えておるものの、黒大豆の作付面積については、農業者の高齢化というふうな問題もありまして、若干減少ぎみであるというふうな状況でございます。以上です。
442 ◯白本和久委員長 他にございませんか。山田正弘委員。
443 ◯山田正弘委員 社会保障関係費の増加抑制についてお尋ねしたいんですけど、歳入歳出決算に係る主要な施策の成果を説明する書類の32ページなんですけど、経常収支比率の説明の中では社会保障関係費が大きく増加したとあるわけなんですけど、そして、別の資料の社会保障関係費の推移の書類では、一般財源で平成22年度は３億8,000万円余りの増加が見られ、平成23年度は２億5,000万円余りの増加の予想があるわけなんですけど、この増加については医療費や介護保険だけじゃないと思うんですけど、医療費や介護保険の世話にならないように病気やけがをしないような体力向上のための取組や予防施策に重点を置いて事業を見直すべきと考えておりますが、その点についてどのようなお考えをされているか、お聞きいたします。
444 ◯白本和久委員長 市長。
445 ◯山下真市長 もちろん予防が大切であるという認識は私も一緒でございます。ただ、しかしながら、やっぱり65歳以上の高齢者の数が毎年毎年増えていきますので、予防事業に力を入れても数字としてなかなか結果は出てこないところでございますが、以前より介護保険の分野におきましては要介護者にならないための様々な活動を本当に熱心に保健師が取り組んでくれておりますし、また、最近では福祉と健康のつどいのような場所で、医者にかからずにずっと元気でいられるにはどうしたらいいのかというような講演もさせていただいておるところでございます。また、各種健診事業にも力は入れているところでございまして、いろんな健診を受診しやすくできるようにいろいろな改革もしておりますし、いわゆるメタボ健診の受診率を向上させるべくいろいろ取組をやっているんですけれども、なかなか数字として出てこないというところがございますので、ご理解いただきたいと思います。
446 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
447 ◯山田正弘委員 先日、市民の方から私のところへ電話がありまして、大腸がんの検査、今までは家に対して通知を頂いていたが、今は、広報に載って、市へそれを申請しないといけないということを、私、聞いたんです。ほんで、大腸がんの検査も、今までは個人負担が300円であったやつが今1,000円に上がっているわけなんですけど、そういうことで受けに行くという方も大分少なくなっていると思いますので、今までどおり個人には発送はできないんですか。
448 ◯白本和久委員長 尾山課長。
449 ◯尾山隆啓健康課長 平成22年度ではございませんが、それまでは確かに大腸がんだけ個別通知していました。理由は、対象枠が、年齢の範囲が一番広いので大腸がんだけにしていたんですけども、今年度は、大腸がんの通知の対象者の方に他のがん検診の受診票も含めて、一度に全てのがん検診の受診票を送らせていただいています。
それと、自己負担金の件なんですけども、一応、３割負担ということで、言っていただいているように300円から1,000円に上がったんですが、それについても、また今年度からなんですけども、集団検診に大腸がんを取り入れまして、それで３割負担にするとほぼ300円になりますので、そういう対策をさせていただいております。
450 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
451 ◯山田正弘委員 そしたら、大腸がんについては、今までどおり300円ぐらいになるわけですか。
452 ◯白本和久委員長 尾山課長。
453 ◯尾山隆啓健康課長 すみません、ちょっと言葉数が。集団検診と個別検診がございまして、それまでは集団検診なしで、個別検診だけやっていたんですけども、それが300円から1,000円になったということで、その分の影響もちょっと出るかもしれないということで集団検診を追加させていただいて、その金額を300円に設定させていただきました。
454 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
455 ◯山田正弘委員 そしたら、その通知の中に脳ドックは入っていないんですか。がん検診はあるとして、脳ドック、通知の中にそれも入っていないんですか。別なんですか。
456 ◯白本和久委員長 池田部長。
457 ◯池田勝彦福祉健康部長 脳ドックは国民健康保険で実施しておりましたが、今年度から脳ドックというのは、その効果が定かではないということで廃止をさせていただきました。以上でございます。
458 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
459 ◯山田正弘委員 今、説明を受けたんですけど、今後も社会保障費の自然増が見られるおそれもあり、今後も増加の歯止めがかからないと思いますので、市民が健康であり続けていくための思い切った防止の施策を進めていく必要があると私は思っておりますので、職員の方が知恵を絞って、予防のために大胆な事業展開をしていただくように要望して終わっておきます。
次。
460 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
461 ◯山田正弘委員 決算書の79ページの人権施策費ということなんですけど、初めに、人権施策審議会運営費ということで、生駒市人権施策に関する基本計画に基づく人権施策実施プログラム等を審議し、取組状況等について意見を受けたということがあるんですけど、これに対してどういうような意見をお聞きされて、どのように実施されたかということをちょっとお聞きしたいんですけど。
それと、委員数は何人かということを教えてください。
462 ◯白本和久委員長 上田課長。
463 ◯上田俊毅人権施策課長 生駒市人権施策審議会につきましては、平成22年10月８日から今までの分と、その前の平成20年10月８日から平成22年10月７日までの分ということで、任期がちょうど平成22年度において分かれております。平成22年10月７日までの分の委員さんは７名で、今現在、審議していただいている委員さん、平成22年10月８日からの任期の審議会の委員さんですけども、８名で審議していただいています。
前任期につきましては、一応、任期終了するに当たってということで、市長の方へご報告を出していただいています。もう１つ、今現在の審議していただいている分、つまり平成22年10月８日から以降、初会合は11月29日に第１回会議を開きまして、先月までに、平成22年度中に２回、平成23年度に入りまして５回、今、計７回審議していただいています。
内容につきましては、生駒市における外国人の公務就任権についてということでご審議いただいている最中でございます。
464 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
465 ◯山田正弘委員 それはまだ決定はしていないんですか。決定と言うか、どういう具合にされているのか。
466 ◯白本和久委員長 上田課長。
467 ◯上田俊毅人権施策課長 これにつきましては、平成17年１月26日に最高裁の大法廷の判決で、東京都の事例なんですけども、管理職選考資格確認等請求事件というのがありまして、最高裁で一定の判決が出ております。それは、要するに地方公務員に外国人を登用する場合に、いわゆる職責の中で日本国籍を有する者があるか否かというふうなことについて最高裁で争われたわけなんですけども、それにつきまして、いわゆる公権力行使等、地方公務員の裁量権ということで、市の施策に関することについては国籍条項が要るという形になっておるんです。
今、生駒市の場合、もう10年ほどになると思うんですけども、以前から、いわゆる一般採用職員につきましては国籍条項が外れております。それにつきまして、採用された職員さんに対する、具体的に言いますと、職場であるとか、若しくは職階、課長級まで行けるのか、係長まで行けるのかとか、そういうどこまで上れるのかという規定につきまして、今、審議していただいておる最中でございます。
また、任期につきましてはもう１年ありますので、後もう１年かかるかどうか、ちょっと分からないんですけども、今、早急に結論を出していただいている最中でございます。
468 ◯白本和久委員長 市長。
469 ◯山下真市長 先ほど課長から答弁がありましたように、生駒市におきましては、消防職については日本国籍が必要で、それ以外は日本国籍不要ということで、10年ほど前からそういう採用試験をしていたんですけれども、平成23年４月採用で初めて在日の方が採用されまして、具体的に、日本国籍がないと就けない職務はどこまでなのか。それは、例えば課税部門に関しては平の課員でも駄目だと。それ以外の部署では、じゃ、管理職だったらどこまで行けるのかと。これは、先ほど課長が紹介した最高裁で一定の考え方が示されているんですけれども、具体的に、横と縦、どこまで行けるかということの検討は各自治体に委ねられておりまして、既に一般職で日本国籍を有しない人を採用している先進自治体の例を研究して、生駒市内の指針を今検討いただいていると、こういうことでございます。
470 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
471 ◯山田正弘委員 そしたら、対象者の方がおられるということですね、平成23年度で採用されたということで。
各自治体に委ねられているということですので、差別のないように、ちゃんと考えていただいて、きちっとやっていただきたいと要望しておきます。
472 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
473 ◯山田正弘委員 続きまして、人権問題の解決に向けて市民に対しての人権相談を開催12回と書いていますけど、相談に来られた人数と、相談員の方は、弁護士さんか誰か知りませんけど、どんな方がされているのかということと、内容についてはコンプライアンス条例でというようなことであると思いますけど、違反にならない程度で教えていただけませんか。
474 ◯白本和久委員長 上田課長。
475 ◯上田俊毅人権施策課長 平成22年度におきまして人権相談を12回開催させていただいて、第３火曜日に開催しております。
件数といたしましては８件の相談件数がございました。
内容的なものといたしましては、一応、聞いておるところによりますと、隣家のトラブルであったり、プライバシーに関することであったりというふうに聞いております。
対応していただいておるのは、生駒市が選出させていただいている人権擁護委員さんにしていただいておるところでございます。以上でございます。
476 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
477 ◯山田正弘委員 これの相談は、毎年、件数は少ないと思いますけど、もっと広報なんかでもそういうことを知らせていただいて、やっぱり今おっしゃったように近所のトラブルとかいろんなことがあると思いますので、できるだけ来てもらうように努力をしていただくようにお願いしたいと思います。弁護士さんに相談したら弁護士費用もかかりますし、ここへ来れば安くと言うか、無料でいけますので、お願いしたいと思います。
それと、相談内容によっては、弁護士さんに相談せんならんこともあるのと違いますか。その場合はどうされているんですか。相談内容によって。
478 ◯白本和久委員長 上田課長。
479 ◯上田俊毅人権施策課長 弁護士さん、人権施策課所管では、今の人権相談についての関係ではないんですけども、生活安全課の方で市の無料相談というのを実施しておりますので、そちらの方にあっせんさせていただくと言うか、ご紹介させていただくという形を採っています。
480 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
481 ◯山田正弘委員 そしたら、その相談員は人権擁護委員さんが順番で何していると。
結構です。
482 ◯白本和久委員長 他にございませんか。吉村委員。
483 ◯吉村善明委員 経済的弱者の方への施策について、二、三、ちょっと質問させていただきます。
施策の成果を説明する書類の３ページから６ページまでに平成22年度決算主要施策の一覧表というのがあるわけなんですけども、その中に、経済的弱者の方に対する施策はどこに書かれているのでしょうか。（「ここには載っていない」との声あり）
484 ◯白本和久委員長 吉村委員。
485 ◯吉村善明委員 ということは、特にされていないのか、それとも、ここには載せていないけど、こういうのがあるよというのがあれば教えていただけますか。
486 ◯白本和久委員長 森本課長。
487 ◯森本修二介護保険課長 低所得者対策としまして、101ページの。
488 ◯白本和久委員長 決算書ですか。
489 ◯森本修二介護保険課長 はい。民生費、社会福祉費の目６、介護保険費の節20の扶助費に介護サービス利用者支援事業費というのがございます。こちらは低所得者に対して介護サービスを、本来ですと１割負担をしていただくんですが、その１割負担のうちの３割を市が助成させていただいているという事業でございます。よろしくお願いします。
490 ◯白本和久委員長 池田部長。
491 ◯池田勝彦福祉健康部長 今、介護保険で一例を申し上げましたが、やはり一番大きいのは生活保護ですね。それと、今申し上げましたように介護、あるいは、国保につきましても所得が低い方については低いなりの保険料を頂くとか、医療にかかれば、その負担が軽く済むとかいういろんな制度、障がい者についても低所得者の方については、基本的には１割負担でございますが、全く無料という制度も、いろいろございます。一例ですけども、福祉といたしましても、低所得者に配慮したいろんな制度を採り入れております。以上でございます。
492 ◯白本和久委員長 吉村委員。
493 ◯吉村善明委員 今後、世の中が不景気になってきて、そういう経済的弱者の方が増えるということも考えられると思いますので、行政としての施策としては、経済的弱者の方を出さない、また、その方を救うというのを、ここの主要施策に載せてくれというわけじゃないですけど、やっぱり重きを置いて考えていただくということも非常に大切なことなんじゃないかなというふうに思います。
例えば行政改革を含めて、様々な分野で第三者的な委員会、先ほどもちょっと委員会という話もありましたけど、委員会を立ち上げて施策を実施されているわけなんですけども、学識経験者の方や自治会関係の方の意見をお聞きして、ただ、その中に経済的弱者の方の声というのはどこにどういうふうに反映されているのかなというのがちょっと疑問に思うところがありますので、その辺、どのように反映されているのかというのをお聞きしたいと思うんですけども。
494 ◯白本和久委員長 吉村委員、平成22年度決算のところで言うてもらわないと。今の話で、この決算書の具体的に何ページ、それを言ってもらわないとちょっと分かりにくい。（発言する者あり）
495 ◯井上充生議長 その施策の中でどの部分に対してというのがなかったら。だから、この決算を承認するかしないかを判断するための質問だから。
496 ◯吉村善明委員 ほんなら、ちょっと。
497 ◯白本和久委員長 角田委員。
498 ◯角田晃一委員 決算書の95ページの目１、社会福祉総務費の一番下の方ですけども、民生児童委員活動費で二千百万なにがしが計上されています。民生・児童委員数を見ますと、昨年12月１日以降に３人増になったと、こういう理解でまずよろしいですね。
499 ◯白本和久委員長 西本課長。
500 ◯西本栄次郎福祉総務課長 そうでございます。
501 ◯白本和久委員長 角田委員。
502 ◯角田晃一委員 私の仄聞するところによりますと、もっと増やしてほしいという声がかなりいろんなところから聞こえてきておりまして、その辺、これは予算、法的な問題で、ようやく３人増えたんですけども、増やしてほしいという要望はどれぐらい出ていますか。
503 ◯白本和久委員長 西本課長。
504 ◯西本栄次郎福祉総務課長 人数的には今すぐには正確な数字は言えないんですが、この３人と言いますのは、３年に一度の改選でございますので、６年前の改選の時期から県の方に要望を出させていただきまして、６年越しと言いますか、それで県の方からの割当てと言うんですか、今回、去年に３人増やしていただいたということでございます。
505 ◯白本和久委員長 角田委員。
506 ◯角田晃一委員 結構時間がかかるというお話でもありますし、増やしてほしいという要望は本当に結構来ているんですよね。それは民生委員さんの活動、私も実際によく知っているわけですが、大変です、これは本当に大変なお仕事をされています。だから、その辺、まず、これは要望にとどめておきますが、よく調べていただくということ。
507 ◯白本和久委員長 角田委員。
508 ◯角田晃一委員 実は民生・児童委員のお仕事の中の極めて重要な部分というのが、いわゆる災害時におけるお一人住まいのご高齢者、老人の方の把握という。特に障がいを持っておられる方になりますと本当に大変なんですけれども、民生委員の方は全部把握されています。もちろんこの方たちがご近所との、向こう三軒両隣、そういったお付き合いをされていればそれなりのことはできるんですけれども、実際問題、一つのデータと言いますか、分かっている一番最初のデータは民生・児童委員の方だと思うんですよね。行政はもちろんそれで一定程度は把握されているとは思うんですけども、災害時における初期救助、初期活動ということについて言えば、これは地域に任せるしかないので、行政が把握しているとか何とかという問題じゃないと思うので、民生・児童委員のお仕事を、そういう観点からも見直していただきたいなと思っているんですけども、その辺については何かご意見。考え方ね。民生・児童委員のそういう要望がいろいろあると思うんですけれども。（発言する者あり）人数を増やしてほしいという要望。（発言する者あり）
509 ◯白本和久委員長 西本課長。
510 ◯西本栄次郎福祉総務課長 人数的なものにつきましては、日頃から各定例で毎月１回、役員会ということも行っております。それにつきましては６地区からの委員さんで成っておりまして、日頃の活動についての要望とかいう部分につきまして、市に対してどういうことをしてほしいかということにつきましては、民生委員としていろいろと今悩んでいることとかしてほしいことについて、できることはということで、年に一度、市長との懇談会を持たせていただいた中である程度は解決していただいていると思うんですが、先ほどの人数の件に関しましては、これは県に要望ということになりますので、人数的なものについては市の方では何も、今のところ、こちらから要望するということだけでございます。
511 ◯白本和久委員長 角田委員。
512 ◯角田晃一委員 ですから、要望を上げなければ県もそれに対して答えが出てこないので、今、年に１回とおっしゃいましたけれども、そこできっちり把握されていて、要望が出たのは３人だから３人だと言われればそれまでの話なんですけど、潜在的な要望というのは変な言い方だけど、結構、増やしてほしいなという声は聞いておりますので、それだけ申し上げておきます。それは以上で終わっておきます。
513 ◯白本和久委員長 次、おられますか。惠比須委員。
514 ◯惠比須幹夫委員 先ほどの山田委員のご質問とも関連することなんですが、115ページの予防費の関係で健康増進事業費についてなんですが、今回、不用率が25.4％ということで、この中には５つの、がんを始め予防健診が盛り込まれておるんですけども、先ほど大腸がんについては新たにされた手だて等もご説明がございましたが、前年度と比べて、果たしてどのような新たな手だてをされて、どのように変わったのかという部分、その辺をちょっと教えていただければ。
515 ◯白本和久委員長 惠比須委員、前年度と比べてと言うよりも、平成22年度について。
516 ◯惠比須幹夫委員 そうですね、改善、前進したのはということです。
517 ◯白本和久委員長 尾山課長。
518 ◯尾山隆啓健康課長 年度当初の対策ではないんですけども、例えば胃がん検診、乳がん検診、子宮がん検診につきましては集団検診の受診が定員割れを起こしていましたので、その当日までに、乳がん検診とか子宮がん検診でしたら２年に一度ですので、前回の機会に受けられた方で当該年度に受けられていない方について、ちょっと調べさせていただいて、受診勧奨をさせていただいております。（「あと、平成21年度との比較」との声あり）やり方そのものは、はっきり言って余り変わっていないので、おっしゃるように、対策としてはそんなところですね。
519 ◯白本和久委員長 尾山課長。
520 ◯尾山隆啓健康課長 受診申込方法を変えさせていただきました。平成21年度までは電話が主流やったんです。早い者勝ちと言いますか、定員になったらすぐ締め切っていたんですけども、ちょっと不公平感があるということなので、メールによる申込み、はがきによる申込み、申込方法をちょっと拡大させていただいています。
521 ◯白本和久委員長 惠比須委員。
522 ◯惠比須幹夫委員 そういう意味で、平成22年度、前進しているというふうに捉えておられるんでしょうか。受診者の向上という部分では前進しているという。（発言する者あり）
523 ◯白本和久委員長 尾山課長。
524 ◯尾山隆啓健康課長 平成21年度と比較いたしまして、受診率の方は、上がっているものもあれば、はっきり言って下がっているものもございます。だから、全てが全て、前進しているとは、結果には表れていないということです。
525 ◯白本和久委員長 惠比須委員。
526 ◯惠比須幹夫委員 ３人に１人ががんで死ぬという時代でもございますので、その辺、今後ともしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
527 ◯白本和久委員長 惠比須委員。
528 ◯惠比須幹夫委員 もう１つ、引き続きなんですが、109ページの関係で、学童保育施設運営費、この不用額の一覧によりますと、10％、1,722万9,000円、不用額として出ておるんですけども、これは、理由としては、運営協議会の指導員さんのローテーションをやりくりするとかいう工夫等によってこれだけの不用額が逆に出てきたということで伺っておるところでございますが、運営助成金の中でも、人件費が占める割合が非常に多いということで聞いておりますけども、それを年度の中で吸収するという意味で、この不用額というのがどれぐらいの額が適切であるのかという部分、今回出てきたこの不用額が適切であるのか、若干、当初の想定よりも多く余剰しているのか、その辺のところをちょっと伺えればと。
529 ◯白本和久委員長 杉田所長。
530 ◯杉田昭徳福祉事務所長兼こども課長 今回の不用額の主な原因といたしまして、先ほど説明もございましたように、分割のときに指導員の確保、これを今回、分割につきましてはぎりぎりまで見送りながら、工事の方は、学校ですので夏休みしかできない。しかし、その時点で分割する場合もありますので、あらかじめ予算の中ではそうした事態にも備えまして、人件費がほとんどですので、給料の遅配等はないようにということで、満額で組ませていただいております。
しかし、実際のところ、そうしたような形で運用的にずらしましたらそうした費用というのは不用額となることになるんですが、それ以外に、子どもたちの状態によりまして加配関係、例えば障がい児の加配関係や、また、臨時講師などの、夏休みでの登校とかそういう状況にも合わせまして、職員の臨時増員も見ながら進めています。そうした適正規模というのはちょっとはかりにくい面が、まだ学童の中は、実際上、分割も進んでくるなり、人数の方の増減によりまして加配を付けたり人数での措置を付けたり、また、早朝や延長保育によりましての人の増減も付けたりしておりますので、その辺り、ちょっと年度の中ではまだ読みにくい状況にあります。ほぼ遅配のないような形で、ちょっと余裕を持って見させていただいているのが現状です。
531 ◯白本和久委員長 他にございませんか。樋口委員。
532 ◯樋口清士委員 97ページ、98ページのところです。障がい者福祉費のところなんですけれども、障がい者福祉サービスの給付の部分で、1,500万ほどの不用額が生じているということなんですけれども、福祉サービスの普及率のところを見ますと、これは総合計画の進捗状況の調査のところに出ているんですが、平成20年に24.8％あったものが、平成22年の実績で17.6％とかなり低下をしてきているという状況もあるようですね。要は、利用者が減っている要因みたいなものをどのように分析されているのかというのをちょっとお尋ねいたします。
533 ◯白本和久委員長 辻課長。
534 ◯辻靖司福祉支援課長 今、利用者の増減についてのご質問でございますけども、障害者自立支援法が法改正と言うか、廃止されまして、今後、新たに平成25年８月をめどに障害者総合福祉法というのを今、策定されておられます。その中におきまして、制度が中で変わっておりますので、そういった対象者につきましても、算定と言いますか、基準が変わってきますので、一概に対比はできない状況でございます。
障がい福祉サービスの利用者の方は人数が減りましても、その障がい福祉サービスの中身、内容につきましてはかなり充実した形で、昨年、平成22年４月からは低所得者対策ということで、福祉サービスの利用とか補装具の利用につきましては、低所得者の利用者負担金につきましては無料というふうなことにもなってきておりますし、サービスの提供についてはかなりいい状況になっているというふうに考えております。
人数面の増減につきましての解析はしておりません。
535 ◯白本和久委員長 樋口委員。
536 ◯樋口清士委員 そしたら、普及率の低下というこの数字はどこから出てきているんでしょうか。ごめんなさいね、私、
総合計画推進市民委員会検証報告を見て、実績の調査をされているということだったので、それをちょっと眺めていましたところ、そういうものが出てきましたので、実際、17.6％というような数字が出ていましたから、どうなのかなと。（発言する者あり）
そしたら、後でいいです。もし何か要因があってということが明確であれば、お答えいただこうと思ったんですけれども。そしたら、質問を変えます。
537 ◯白本和久委員長 樋口委員。
538 ◯樋口清士委員 130、131ページ、商工のところですけれども、企業誘致施策事業費ということで、ここで昨年度、55万ほどの費用が取られて実施されているということなんですけれども、一方で、製造業の立地件数なんかを見ていますと、実際、ここのところ、立地件数が減少して、従業者数も減ってきているという実態がありますね。ここでは新規立地としては効果が１企業立地というようなことで書かれているんですけれども、トータルとして、これは市税収入を上げていくためには企業誘致というのは非常に重要なポイントになってくるということで力を入れておられるということはよくよく理解しておりますが、その効果として、全体として減っている中での１件の立地、これをどのように評価されているのか。
また、投資という部分で、ここで見る限りはパンフレットを作成ということでとどまっているんですけれども、実際は道路整備等々、基盤整備も若干入っているということもありますけれども、例えば立地助成の部分で、ここに出ていないものがあるのかどうか。その効果をどのように評価されているのか。ちょっとその辺り、聞かせていただけますでしょうか。
539 ◯白本和久委員長 北村課長。
540 ◯北村俊彦産業振興課長兼農業委員会事務局長 ご指摘のとおり、確かに北田原工業団地の方から企業が流出しているというのは実際の話です。これにつきましては、やはり基盤整備の問題とか、いろんな問題点はたくさんあると思うんですけれども、隣接地と言いますか、例えば京都府内にそういうふうな分譲された工業団地があるというふうな形で、例えば広くとる場合にはそっちへ行かれたというふうなことになるのかなと思っております。
昨年度につきましては、北田原工業団地のアクセスをよくしたり、いろいろそういうふうな基盤整備をすぐに進めるということはできませんでしたので、学研高山地区第１工区につきまして規制緩和をして、企業が入りやすくなるように努めていったところでございます。以上でございます。
541 ◯白本和久委員長 樋口委員。
542 ◯樋口清士委員 昨年度の規制緩和の結果というのは見えてきているんでしょうか。
543 ◯白本和久委員長 北村課長。
544 ◯北村俊彦産業振興課長兼農業委員会事務局長 規制緩和の結果でございますが、確かに１件、ちょうど参天製薬の西側に１件、印刷会社が進出して、今月に竣工式が行われるということを聞いています。
それから、まだ具体的なお話を今するわけじゃないですけども、問合せ等につきましても、二、三あります。ただ、今現在、それが進出されるかどうかというのはまだ未定でございます。以上でございます。
545 ◯白本和久委員長 樋口委員。
546 ◯樋口清士委員 先ほど、北田原の工業団地から流出が始まっていると。かつ、それが、行き先として近辺の新しい団地へということで、基盤整備というのはやっぱり立地するためには非常に大事な要素になってくる。景気が悪い中での競争ということですので、実際、居着いてしまうとなかなかそこからの移転というのは考えられないわけで、時間との競争という部分もありますから、積極的にその辺、企業誘致を進められる投資をお願いしたいなというふうに思っています。
もう１点、観光について、同じページなんですけれども、平成22年に1300年の記念事業がありまして、相当、奈良県下、特に北部については入り込みが増えたというふうに聞いているんですけれども、ただ、生駒市の場合、観光入り込み客ということについては減少しているという状況があります。実際、1300年に向けていろいろ記念イベントみたいなものをやってはいたんですけれども、そのところの観光という面での評価はどのようにされているのか、お答えいただけますでしょうか。
547 ◯白本和久委員長 北村課長。
548 ◯北村俊彦産業振興課長兼農業委員会事務局長 1300年記念事業につきましては、奈良県内でも相当な観光客が増加したというふうなことがデータとしても出ております。
ただ、ご指摘のとおり、生駒市内で観光客が増えたかというのは難しい問題もございまして、ただ、宝山寺なんかでしたら、当然、1300年と一緒に事業をやって、それと併せて、ちょっと遅れましたけれども、獅子閣の改築等、市の文化財の方も協力しながらやっていって、それで、増えているとは言いませんけれども、入館者を引き止めたと。いわゆる観光者を若干は引き止めているというふうには評価しております。
ただ、ご指摘のように、完全な観光客の増加という部分ではございませんけれども、それにつきまして、今年について産学官のプロジェクトをする中で、生駒市としての新しい観光の考え方というものを整理するために、今、検討中でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
549 ◯白本和久委員長 新谷部長。
550 ◯新谷厚市民部長 ちょっと補足なんですけれども、実際、観光に関しましては、最近やっと動き始めたというふうに言っても過言ではないかなというふうに思っています。今、課長が申し上げましたように、平成23年度におきましては、産官学の４者による連携協定ということで、そういう協定書を結びまして、今、会議を進めながら、どういうような形で方向性を持っていくのかということも協議しているところでございますし、先ほど説明の中でお話しさせていただいたんですけども、観光ボランティアということで、50名ぐらいの方々が観光ボランティアに応募していただきまして、その講座等も受けていただいて、今後、独自に活動していただける、観光協会を中心にということになるかとは思うんですけれども、そういう形で動き始めているということもご理解いただきたいというふうに思っております。以上です。
551 ◯白本和久委員長 樋口委員。
552 ◯樋口清士委員 これは意見として申し上げますが、観光ボランティア、51名というふうに書いていたかな、今、50名ぐらいの方が登録されているということになるんですかね。ただ、それだけいらっしゃっても、活動の場がなければ何もならないということもありますので、人が来てもらえるような仕掛けが、多分、その前に必要になってくるだろうと。来て初めてボランティアの活動の場が出てきて、そこで顧客満足度が上がっていくというようなことになっていくかというふうにも思いますので、誘客の仕掛けというのをまた十分に考えていただきたい。
1300年があったにもかかわらず誘客が十分に果たせなかったというところは少し反省の必要なところではないかと私は思っておりますので、そこのところは、ポスト1300年で、県はまだちょっと動きがよく見えないところがありますけれども、少し県とも、なかなか生駒市だけでというのは難しい部分もあるかと思いますので、県の動きも見ながら、その辺、ご検討いただけたらというふうに思います。以上です。
553 ◯白本和久委員長 他にございませんか。山田正弘委員。
554 ◯山田正弘委員 95ページの扶助費の一番下なんですけど、住宅手当緊急特別扶助488万余りと。これはどういうようなお金ですか。ちょっと内容を教えていただけますか。
555 ◯白本和久委員長 西本課長。
556 ◯西本栄次郎福祉総務課長 ２年以内に離職された方で、収入がなくて、就労意欲があり、また、常用の就職の意欲もあって、公共職業安定所に求職の申込みを行った方で住宅等を喪失された方ということで、平成21年の10月からの制度でございます。
557 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
558 ◯山田正弘委員 そしたら、これは生活保護とは関係はないんですね。
559 ◯白本和久委員長 西本課長。
560 ◯西本栄次郎福祉総務課長 別の制度でございます。
561 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
562 ◯山田正弘委員 そしたら、この収入がないから住宅扶助を受けられると思うんですけど、そこのところ、市は、生活はどうしていますかと聞くわけにいかんからあれですけど、何かちょっとふに落ちんと言うのか、思うんですけど。
563 ◯白本和久委員長 中川補佐。
564 ◯中川裕貴福祉総務課課長補佐 今のお話でございますけども、住宅手当と申しますのは、主として、リーマンショック以来の経済的に不安定な状態で派遣切りが行われて社会的な問題になった、ご承知のとおりでございますが、その離職者に対して、収入が無くなった、あるいは、蓄えで生活できる期間あるいは雇用保険でしのげる期間に次の職が見つかるまで、例えば家賃を払ってしまえば生活が成り立たないとか、そういうふうな方々を救うための施策として緊急的に平成21年10月から施行されたものでございます。
だから、実際に生活保護の制度とは全く別物ということでご理解ください。
565 ◯白本和久委員長 市長。
566 ◯山下真市長 これ、たしか国のいわゆる緊急経済対策でやっているもので、100％国費で、全国一律でやっているものでございます。年限が決まっているんでしょう。
567 ◯白本和久委員長 中川課長補佐。
568 ◯中川裕貴福祉総務課課長補佐 この制度につきましては、当初、６カ月の期間という形での制度でございまして、平成22年度からは、それでも職が見つからない方が多いということで、３カ月延伸、最長９カ月までという形での制度に変更されまして、また、平成21年度は国費の負担でございましたけども、平成22年度からは県の基金という形での、県補助金という、それも10割でございますけども、制度として変わっております。以上でございます。
569 ◯白本和久委員長 山田正弘委員。
570 ◯山田正弘委員 分かりました。ありがとうございます。結構です。
571 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
572 ◯中浦新悟副委員長 ちょっと２点ほど、数字だけ確認させていただきたいんですけども、まずは決算書115ページ、114ページの予防費、予防接種事業費のところで、乳幼児、児童・生徒に対してのところでお伺いさせていただきたいんです。
今回、不用額として日本脳炎２期等予防接種者数うんぬんで19.4％の不用額が出ているわけなんですけども、具体的にＢＣＧや三種混合を含めて日本脳炎までの、決算書に書いてあるもの、子どもとしては受けなければいけないものですよね。パーセント的には100％受けていただいているというふうに確認しておいてよろしいんですかね。（「受診率」との声あり）受診率ですね。
また数字を出してください。
先、次の質問を言います。
ちょっと飛んで、84ページ、85ページのふるさと生駒応援寄附のところで、寄附実績77件、数字的には172万6,259円と書いているんですが、その内訳的なものはどうなのか。具体的に何ぼ市として、利益と言ったらいいんですかね、プラスになったのかということ、又は、生駒市から他市に対してふるさと応援寄附を使われたと言うんですかね、生駒市としてのマイナスとなった部分はどのようなものかという内訳をちょっと数字的に教えていただきたいんですけども。
573 ◯白本和久委員長 奥村課長。
574 ◯奥村弘之課税課長 今回、決算書に載せさせていただいています数字、172万6,259円、これが生駒市への丸々の寄附なんですけれども、生駒市の方が他市に寄附をされた場合に、その寄附控除というのは生駒市の申告に対して出てくるんですけれども、それ自体は今のところ集計をとっておりません、申し訳ないですけれども。
575 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
576 ◯中浦新悟副委員長 これは、基本的には、目的としては生駒市をふるさととして他市、他県等々で働いている方が生駒市のためにというふうなのが主の目的であるんですけども、でも、生駒市在住でありながらふるさと応援寄附しているというケースがありますよね。それは77件に含まれているんですか。
577 ◯白本和久委員長 奥村課長。
578 ◯奥村弘之課税課長 この金額の中で、市内でされた方が30名おられます。30名の金額としまして90万374円です。市外、県外からの寄附の方が46名おられます。この方々の寄附の合計が68万5,000円でございます。
それから、窓口並びに啓発の段階での募金箱に入れていただいた募金なんですけれども、それが14万885円ございます。以上が現状です。
579 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
580 ◯中浦新悟副委員長 分かりました。
これは平成21年度からでしたよね、この事業。違いましたっけ。平成22年度からの事業やったかな。ちょっと正確じゃないんですけども、これは増えていってるのか、それとも同じ人ばかりずっとやっているのか、その辺というのは分析されていますか。
581 ◯白本和久委員長 奥村課長。
582 ◯奥村弘之課税課長 この制度は平成20年度から開始になりました。平成20年当初につきましては、寄附人数が192名、寄附の総額が485万3,750円です。平成21年度につきましては、115名、金額が442万1,832円でございます。平成22年度は77名で172万6,259円ということでございます。
件数、金額ともにだんだん下がってきております。平成23年度につきましては、震災の加減、あるいは台風による災害の加減で、こちらの啓発としても大規模な啓発をすることができませんでしたので、平成22年度よりも若干落ちるんじゃないかというふうに考えております。以上です。
583 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
584 ◯中浦新悟副委員長 この制度自体、僕は否定するわけと違いますけども、ただ、市から外に出ていった金が何ぼになっているのかというのが分からなければ、これ、啓発してどんどんどんどんしても、逆に外に出ていってる可能性もあるわけですよね。「それやったら、じゃ」という人も、特に生駒市なんかは大阪のベッドタウンになっているわけですから、生駒市を主としてふるさとと考えられている方より、やっぱり生まれ育った場所が大阪です、京都ですと言う方が多い可能性が高い。どっちの方がいいのか分からないんですけども、その辺はきちんと分析して、今後もどのように進めていくか、考えておいてください。
先ほどの衛生費の方は出ましたか。
585 ◯白本和久委員長 尾山課長。
586 ◯尾山隆啓健康課長 受診率の方は、実は大変求めにくくて出していません。
例えば日本脳炎でしたら、３歳から７歳半で２回打つという形になっていますので、回数は出ているんですけども、その分母の方がちょっと求めにくいので、接種率という形では予防接種の方はちょっと出していません。すみません。
587 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
588 ◯中浦新悟副委員長 大人の予防も当然大切。子どもの健診や予防接種というものは、できるだけ100％、問題がない限りきちんと受けていってほしいですし、受けなければいけないという感覚を持っていただくように、健康課としても対策は打っていただいていると思うんですけども、今回、日本脳炎２期等で２割近くの不用額が出ているということなので、ちょっと数字的に気になったものですから確認したんです。
589 ◯白本和久委員長 尾山課長。
590 ◯尾山隆啓健康課長 これにつきましては、日本脳炎、平成17年度に重篤な副反応が出まして、ちょっととまっていたんです。それが、予算の時期に、平成22年度は当初から復活という話があったので予算取りさせていただいていたんですけども、現実的な理由は、ワクチンが不足していたのか、ちょっと分かりませんけども、開始する時期が遅れた、それと、復活したということで、予算の方も、もっと受けるかなという計算をしていましたのでちょっと大きくなっちゃったんですけども、そういう理由で不用額の方が大きくなってしまいました。
591 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
592 ◯中浦新悟副委員長 じゃ、この２期等の等は、基本的には日本脳炎というふうに考えておいていいんですか。等と書いてあるので他も含まれているんですよね、この予防接種のポリオやＢＣＧ等々も含まれている数字になっていると思うので。
593 ◯白本和久委員長 尾山課長。
594 ◯尾山隆啓健康課長 すみません、２期等はどこですか。
595 ◯中浦新悟副委員長 ごめんなさい。一般会計不用額の主な内容として紙では頂いているんですけどね。
596 ◯白本和久委員長 尾山課長。
597 ◯尾山隆啓健康課長 日本脳炎、１期と２期がありますので、それで等を入れたんやと思います。
598 ◯中浦新悟副委員長 １期、２期でということですね。
599 ◯尾山隆啓健康課長 はい。
600 ◯白本和久委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
601 ◯白本和久委員長 ないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
602 ◯白本和久委員長 質疑等がないようでございますので、以上で議案第61号に係る市民福祉委員会所管分の質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
午後３時48分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時59分 再開
603 ◯白本和久委員長 休憩を解いて、引き続き審査を行います。
次に、議案第64号、平成22年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について、池田福祉健康部長から説明を受けます。
604 ◯池田勝彦福祉健康部長 それでは、議案第64号、平成22年度生駒市介護保険特別会計決算につきましてご説明を申し上げます。
決算書の195ページをお願いいたします。
まず、歳入は、款１、保険料、196ページの款３は国庫支出金、197ページの款４、支払基金交付金、198ページから199ページの款５は県支出金でございます。
199ページ下段からの款７、繰入金は、介護給付費や地域支援事業、職員給与費及び事務費等の一般会計繰入金、それと、前年度概算交付の精算や介護報酬の改定によります保険料の影響を抑制するため繰り入れた基金繰入金で、歳入合計といたしましては、203ページにございますとおり、58億3,194万8,000円余りとなってございます。
次に、204ページをお願いいたします。
次に、歳出でございますが、款１、総務費でございますが、項１、総務管理費は職員の人件費及び事務経費等に係る経費で、ほぼ予算どおりの執行となっております。
次に、205ページの項３、介護認定審査会費は、要支援・要介護認定に関する調査や審査等に係る経費でございます。
次に、207ページから208ページにかけましての款２、保険給付費は、介護サービス受給者に対する保険給付費等で、53億8,364万1,000円余りと、前年度と比べまして約２億545万円、率としては４％の増加で、これは、地域密着型介護サービスと居宅介護サービスの利用者が増加したことが主な要因でございます。
次に、209ページから211ページにかけましての款３、地域支援事業費は、被保険者が要介護状態になることを予防し、要介護状態になった場合でも、できるだけ地域で自立した日常生活を送れるよう、生活機能評価や体操教室等の介護予防事業の実施や、地域包括支援センターへの事業委託などに要した経費で、9,981万1,000円余りとなっております。
なお、210ページの項２、包括的支援等事業費の目２、任意事業費で当初予算額に対し不用額が多く発生いたしました原因としては、食の自立支援でございます配食サービスで、民間サービスの利用の増加や、地域包括支援センターにおけるアセスメント後にサービス提供を行ったことによりまして、当初予算よりもその利用が減少したことによるものでございます。
次に、211ページの款４、基金積立金は、前年度の概算交付のうち過少交付となった分が追加交付された分を基金に積み立てたものが主なものでございます。
最後に、214ページをお願いいたします。
214ページで、歳入総額58億3,194万8,000円余りに対しまして、歳出総額が56億9,621万4,000円余りで、歳入歳出差引額１億3,573万3,930円は介護給付費準備基金に繰入れをいたしました。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
605 ◯白本和久委員長 説明は終わりました。
これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。上原委員。
606 ◯上原しのぶ委員 195ページをお願いします。
それぞれ収入未済額のところで、現年度分普通徴収保険料と、それから滞納繰越分普通徴収保険料の数値が出ているんですが、これ、人数は分かりますか、何人ぐらいか。
607 ◯白本和久委員長 森本課長。
608 ◯森本修二介護保険課長 保険料の滞納につきまして、現年度分でございますが、第１段階の方が12名、第２段階の方が88名、第３段階の方が25名、第４段階の方が67名、第５段階の方が69名、第６段階の方が22名、第７段階の方が８名となっています。以上です。
609 ◯白本和久委員長 上原委員。
610 ◯上原しのぶ委員 これだけの方でこんな額になるんですか。
第７段階とかという方であれば、これは普通徴収じゃなくて特別徴収になるんじゃないんですか。その辺、ちょっともう一遍教えてください。
611 ◯白本和久委員長 森本課長。
612 ◯森本修二介護保険課長 普通徴収になる方は年金の受給額が年額18万円未満の方、それと、年度の途中で転入してこられた方、また、65歳になられた方、それと、日本年金機構への届出の住所が生駒市以外の方という形になりますので、よろしくお願いします。
613 ◯白本和久委員長 上原委員。
614 ◯上原しのぶ委員 それで、滞納繰越しをしている方なんですが、２年以上の方は何人おられるのか、教えてください。
615 ◯白本和久委員長 森本課長。
616 ◯森本修二介護保険課長 ２年以上の方は、平成18年度の人が７人、平成19年の人で15人、平成20年の人が51人、延べ73人おられます。
617 ◯白本和久委員長 上原委員。
618 ◯上原しのぶ委員 そういう人たちに対してはどういう対応をしておられるんですか。ほったらかしにしているのか、それともいろいろとケアをしているのか、その辺を教えてください。
619 ◯白本和久委員長 森本課長。
620 ◯森本修二介護保険課長 介護保険料というのは時効が２年となってございます。先ほどお尋ねになりました２年以上たっている方というのは、全て分割納付という形で、納付相談を行った上で、順次、納めていただいている方でございます。
621 ◯白本和久委員長 上原委員。
622 ◯上原しのぶ委員 給付制限がかかっている人は何人いますか。
623 ◯白本和久委員長 森本課長。
624 ◯森本修二介護保険課長 現在、３名です。
625 ◯白本和久委員長 上原委員。
626 ◯上原しのぶ委員 その３名の方というのは給付制限がかかっているから、介護を受けなくてはいけないような状況になっても現実には受けられないということですか。
627 ◯白本和久委員長 森本課長。
628 ◯森本修二介護保険課長 給付制限がかかっている方については、本来ですと１割負担をしていただくところ、３割負担ということでご負担をいただいている方でございます。
629 ◯白本和久委員長 上原委員。
630 ◯上原しのぶ委員 ３割負担をしている方ですか。ますますそれは、救済措置がなかったらその人たちはずっと介護保険の恩恵にはあずかれないということなんでしょうか。
631 ◯白本和久委員長 森本課長。
632 ◯森本修二介護保険課長 既に介護サービスをお使いいただいていますので、その方の利用に対して３割ご負担をいただいているということでございます。
633 ◯白本和久委員長 上原委員。
634 ◯上原しのぶ委員 ということは、サービスが受けられていないということではないんですね。
635 ◯白本和久委員長 森本課長。
636 ◯森本修二介護保険課長 そのとおりでございます。
637 ◯白本和久委員長 上原委員。
638 ◯上原しのぶ委員 ちょっと質問を変えます。認定についてお尋ねします。区分変更申請をされるケースはどれぐらいありますか。
639 ◯白本和久委員長 森本課長。
640 ◯森本修二介護保険課長 平成22年度の実績で452件ございます。
641 ◯白本和久委員長 上原委員。
642 ◯上原しのぶ委員 その452件というのは、期限が来て認定の変更申請をされる方と、あと、認定してもらって、すぐに認定が身体状況と合わないということで変更申請されるケースがあると思うんですが、それはどういう状況になっているか教えてください。
643 ◯白本和久委員長 森本課長。
644 ◯森本修二介護保険課長 今お尋ねの区分変更申請と言いますのは、本来、認定を受けられている介護度が自分に合っていないということで申請をされる分でございます。
平成22年度に全ての申請で言いますと4,990件ございました。このうち区分変更申請が452件ということでございます。
645 ◯白本和久委員長 上原委員。
646 ◯上原しのぶ委員 区分変更申請が400件以上あるということは、やはり認定の仕方に問題があると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
647 ◯白本和久委員長 森本課長。
648 ◯森本修二介護保険課長 制度自体は国がやり方というのを決めております。それに基づいて適正に行っておりますので、よろしくお願いいたします。
649 ◯白本和久委員長 上原委員。
650 ◯上原しのぶ委員 私、もう今は亡くなりましたけれども、夫の件でこの区分変更申請ではかなり厳しい経験をしていまして、なかなか認定が身体状況と合っていないというのが現実なんです。特に認知症の方とか、それから、私の夫のように呼吸器系の内臓疾患の場合は、外見、見たところしっかりしているので、なかなか認定の結果と身体状況が合致しないという状況があるので、その辺はきっちりと対応していただくように、これは要望にとどめておきます。
あと、最後、１つ。
651 ◯白本和久委員長 上原委員。
652 ◯上原しのぶ委員 今聞いたら、かなり普通徴収保険料で収入未済額があるんですが、低所得者対策ということで救済措置は考えられたことはありますか。
653 ◯白本和久委員長 森本課長。
654 ◯森本修二介護保険課長 介護保険の制度では、低所得者の方に対して制度的に一定の配慮が講じられております。保険料につきましては、基準額が生駒市の場合は4,300円の月額ですけれども、所得の低い方は、一番低い方、１段階、２段階の方ですと、その基準額の２分の１のご負担をいただいております。それ以外にも、高額介護であったり、高額介護の合算制度であったり、また、特定入所者介護サービスということで、それぞれご負担をいただく費用であったり、お支払いいただいて戻ってくる金額というのは低所得者の方については限度額が低く抑えられていて、多く戻ってくるような仕組みになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
655 ◯白本和久委員長 上原委員。
656 ◯上原しのぶ委員 普通徴収というのは、先ほどからも言っているように、月額１万5,000円の収入があれば普通徴収されて、今お聞きしましたら、4,300円台の２分の１ということは、１万5,000円のうちから2,000円以上の介護保険料が取られる。それから、介護保険料だけじゃなくて、年齢によれば後期高齢者とか国保とか、それから、いろいろなものが取られていくということであれば、やはりこれ、介護保険制度というのは国の制度で、本当は国に物を申さないといけないと思うんですが、やはり市独自で保険料の減免策なども考えていかないと、介護を受けるような状態というのは、身体状況がそうなってしまうので防げないので、その辺の救済措置が必要であるということを申し上げて質問を終わります。
657 ◯白本和久委員長 他。西山委員。
658 ◯西山洋竜委員 決算書の210ページのところになるんですけれども、款３、地域支援事業費、項２、包括的支援等事業費、目２、任意事業費のところの節13、委託料、ここのところなんですけれども、中でもここの不用額が非常に大きいので、もう少しここの詳細について教えていただけますでしょうか。
659 ◯白本和久委員長 辻課長。
660 ◯辻靖司福祉支援課長 今の任意事業費の委託料の訪問型任意事業委託料、これにつきましては、先ほど部長の説明にもありましたとおり、配食サービスに係ります費用の不用額でございますけども、予算の積算におきまして、当初、２万1,000食ということでこの予算を計算させていただきました。それに基づきまして事業執行しておったわけでございますけども、平成22年度におきましては、地域包括支援センターにおけるアセスメントを行った上で、適正な配食サービスと、それから、最近、民間の配食サービスの利用が増えてきておることから、実績といたしまして、6,822食の配食提供となったことによりまして、その金額の不用額が発生しております。以上でございます。
661 ◯白本和久委員長 西山委員。
662 ◯西山洋竜委員 今ご説明いただきました、元々見込んでいた２万1,000食の根本となるところについて少し教えていただけますでしょうか。
663 ◯白本和久委員長 辻課長。
664 ◯辻靖司福祉支援課長 平成21年度の実績食数でございますけども、１万1,584食というのが実績でございましたので、その実績を踏まえまして、民間利用につきましての配慮がちょっと足らなかったとは思うんですけども、見込ませていただきました。
665 ◯白本和久委員長 西山委員。
666 ◯西山洋竜委員 前年のケースを見ていますと、前年度に組まれた委託料というのが1,200万円、そのときの不用額も736万6,400円と非常に大きいもので、確かに減少傾向にはあるんですけれども、それでも、不用額の率としては非常に高いというようなことで、福祉というのは非常に大事な問題で、欠かせない部分ではあるんですけれども、私の考えとしましては、例えば、今、民間の量が増えているということに伴って、当初見込んでいた食数を下回ったということだと思うんですけれども、福祉といったときに、民間で担える部分は民間にどんどん任せていって、担えない部分というのは、それはまた、税金の中からやっていくということも一つの方法かなと思うんですけれども、今回のこの数字の結果を踏まえて、今後、取組等をどのように捉えられているのか、そこら辺の見解についてちょっと教えていただけますでしょうか。
667 ◯白本和久委員長 辻課長。
668 ◯辻靖司福祉支援課長 配食サービスにつきましては、食の自立支援ということで、ずっと続けて配食を提供するんじゃなくて、やはり自立に向けた提供というのが基本になると思われます。
実際、今おっしゃっていただきましたように、安易に提供をしていけば、それは福祉ですのでいいんですけども、やはり保険料にも反映してくることですし、また、今回、地域包括支援センターでアセスメントをさせていただいておりますので、その方が本来必要とされるかどうかというのを適正に判断した結果でもありますので、やはり適正なサービスの提供ということでは、安易に増やしていくと言うか、基準を緩めていくというふうな考え方はございません。
669 ◯白本和久委員長 他にございませんか。中浦副委員長。
670 ◯中浦新悟副委員長 先ほど西山委員の質問の中でも、当初、２万1,000食を予定していた、考えていたというふうにおっしゃっていたんですけど、例えば今、6,822食で言うと、１万5,000人にはならないですけど、ざっくり後１万5,000食の方は民間を利用されているという計算ですか。
671 ◯白本和久委員長 辻課長。
672 ◯辻靖司福祉支援課長 実際に見直しもやっておりまして、１万5,000食と言いましても、人数的には、それは週３回ぐらいを利用されておられる方が一番多いんですけども、食数としましては大きいんですけども、実際、亡くなっていかれたり、あるいは、そのアセスメントをする中でサービスをそこまで提供する必要がないんじゃないかというふうなケースもありますので、数字自体は小さくなってきておるところでございます。
673 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
674 ◯中浦新悟副委員長 じゃ、結局、今、総食数と言うんですかね、その言葉が良いのか悪いのか分からないですけども、生駒市全体でどれくらい必要なんですかね、民間と行政と合わせて。
675 ◯白本和久委員長 辻課長。
676 ◯辻靖司福祉支援課長 それにつきましては、把握できない状況でございます。
677 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
678 ◯中浦新悟副委員長 あと、民間というふうにおっしゃっておられるんですけど、民間と言うと、具体的にどこが担っていただいているとかいうのは示せますでしょうか。
679 ◯白本和久委員長 辻課長。
680 ◯辻靖司福祉支援課長 配食サービスにつきましては、生駒市では２事業者、そしてまた、生活協同組合、生協さんの方においても配食サービスというのは提供されておりますので、そちらの方も利用されて、実数につきましてはちょっとつかんでおりませんけども。
681 ◯白本和久委員長 他に質疑がないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
682 ◯白本和久委員長 質疑等がないようでございますので、以上で議案第64号に係る質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
683 ◯白本和久委員長 次に、議案第65号、平成22年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について、池田福祉健康部長から説明を受けます。
684 ◯池田勝彦福祉健康部長 それでは、議案第65号、平成22年度生駒市国民健康保険特別会計決算につきましてご説明申し上げます。
議案書の215ページをお願いいたします。
215ページからの歳入の款１、国民健康保険税は、29億4,552万9,000円余りとなりまして、保険税率の改正等によりまして、前年度に比べ３億7,748万円余りの増となっております。
なお、保険税の収納率は、現年度で93.37％となり、前年度より0.46ポイント上昇しております。
次に、217ページの下段からの款３、国庫支出金は、療養給付費、高額医療費共同事業、特定健診の経費に係る国の負担、財政調整に係る国の交付金で、今年度は他の交付金との関連で療養給付費等負担金が減額交付され、また、財政負担力が高いと判定され、普通調整交付金が大幅に減額されたことによりまして、前年度に比べ、３億6,700万円余りの減額となっております。
続きまして、218ページ下段からの款４、療養給付費交付金は、退職等によりまして国保に加入した医療費に係る交付金で、219ページの中段の款５、前期高齢者交付金は、前期高齢者の医療費負担を各医療保険者間で調整する交付金で、決算額は27億4,268万5,000円余りとなっております。
次に、219ページ下段からの款６、県支出金は、高額医療費共同事業及び特定健診に係る県からの負担金と、財政調整のための県補助金でございます。
次に、220ページ下段から221ページにかけましての款７、共同事業交付金は、高額医療費による保険者の財政運営の年度ごとの不安定を平準化させるため、国保連合会が行っている共同事業に係る交付金でございます。
221ページ下段からの款９、繰入金は、国保の保険基盤安定、財政安定化支援事業、人件費、出産育児一時金などに対する一般会計からの繰入れを行ったものでございます。
少し飛びまして、226ページをお願いいたします。
226ページの歳出の款１、総務費は、人件費などの事務費及び国保税の賦課徴収に係る費用等で、平成22年度は新たに医療費適正化の検討を行いました。
229ページから232ページにかけましての款２、保険給付費は、医療費を始め出産育児一時金、葬祭費の給付等に係る経費ですが、保険給付費全体で２億9,700万円余りの不用額が生じておりますのは、平成22年度は医療費の伸びが算定時の予測より鈍ったことによるものでございます。
次に、233ページの款３、後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費を負担する経費で、決算額11億1,931万円余りとなっております。
次に、235ページの款６、介護納付金は、徴収した介護保険料を支出したもので、前年度より2,009万円増加しております。
続きまして、235ページの中段からの款７、共同事業拠出金は、高額医療費の共同事業に係る拠出金で、奈良県全体で対象となる高額な医療費が増加したため、前年度と比べ、拠出金は増額となっておりますが、236ページ上段の目２、保険財政共同安定化事業拠出金で3,800万円余りの不用額が生じておりますのは、予算編成時に国保連合会から示された予定額が実際の支出額に比べ大きかったためでございます。
次に、236ページ中段からの款８、保健事業費は、特定健康診査、医療費通知、福祉と健康のつどい、脳ドック助成などに対する経費で、236ページの項１、特定健康診査等事業費で3,500万円余りの不用額が生じましたのは、健康診査の受診者が当初の目標より少なかったことによるものでございます。
次に、238ページ中段をお願いいたします。
款11、諸支出金、項１、償還金及び還付加算金、目３、償還金の１億6,040万7,000円余りは、前年度の国からの療養給付費交付金が、今年度、精算により交付金決定額が減少したことによりまして差額を返還したものでございます。
次に、240ページの款13、前年度繰上充用金は、平成21年度の歳入歳出の不足額１億135万9,000円余りを平成22年度の会計から繰入充用したものでございます。
最後に、242ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計、歳入総額は100億1,826万9,000円余りに対しまして、歳出総額は99億9,034万円余りとなり、歳入歳出の差引額2,792万9,000円余りの黒字となったことから、この黒字分全額を平成21年度の一般会計からの借入金の返済に充てさせていただいたところでございます。
以上、よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
685 ◯白本和久委員長 説明は終わりました。
これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。上原委員。
686 ◯上原しのぶ委員 この2010年度、平成22年度の市全体の人口の何％が被保険者となっているのか、全体の状況を教えてください。
687 ◯白本和久委員長 松本課長。
688 ◯松本裕孝国保年金課長 加入者につきましては22.5％が国保の加入者でございます。
689 ◯白本和久委員長 上原委員。
690 ◯上原しのぶ委員 それは世帯数に直すと全体のどれぐらいになるか、それも教えてください。
691 ◯白本和久委員長 松本課長。
692 ◯松本裕孝国保年金課長 32.2％でございます。
693 ◯白本和久委員長 上原委員。
694 ◯上原しのぶ委員 この間、二、三年の動きはどんなものか、教えていただけますか、今の人口と世帯数の。
695 ◯白本和久委員長 松本課長。
696 ◯松本裕孝国保年金課長 被保険者数は平成21年度も22.4％ということで余り変わっておりません。それから、世帯数の加入率につきましても、平成21年度は32.1％ですので、0.1％程度変わっている状況でございます。
697 ◯白本和久委員長 上原委員。
698 ◯上原しのぶ委員 ありがとうございました。
じゃ、次の質問に移ります。
全体の中でお聞きしたいんですが、減免の件数です。法定減免とか申請減免について、それぞれ何件ぐらいあったのか、教えてください。
699 ◯白本和久委員長 松本課長。
700 ◯松本裕孝国保年金課長 まず、政令の減免でございますけれども、軽減ですね。
701 ◯上原しのぶ委員 はい。
702 ◯松本裕孝国保年金課長 軽減につきましては、43.7％が政令軽減でございます。
それから、減免の件数につきましては178件でございます。
703 ◯白本和久委員長 上原委員。
704 ◯上原しのぶ委員 今お聞きした数値は、前年度と比べて増えているのか、減っているのか、どうでしょうか。
705 ◯白本和久委員長 松本課長。
706 ◯松本裕孝国保年金課長 政令軽減につきましては、平成21年度は39.2％ですので4.5％ほど増えております。それから、減免につきましては、前年度が147件でしたので、21％ほど伸びております。
707 ◯白本和久委員長 上原委員。
708 ◯上原しのぶ委員 所得段階別で、例えば100万から200万とか、200万から300万とかいうような、そういう段階で、加入率が高い順に３つか４つ教えていただけますか。
709 ◯白本和久委員長 松本課長。
710 ◯松本裕孝国保年金課長 一番大きいのは所得なしの世帯でございまして、これが25.1％。次に、100万から200万までの世帯が、世帯数で言いますと19.9％でございます。３番目が、100万円までの世帯で16.6％でございます。
711 ◯白本和久委員長 上原委員。
712 ◯上原しのぶ委員 ありがとうございました。
ちょっと窓口負担のことでお聞きしたいんですが、国民健康保険法第44条で、医療費の窓口減免ができることになっていますが、実際には生駒市の状況はどうなっているか、教えてください。
713 ◯白本和久委員長 松本課長。
714 ◯松本裕孝国保年金課長 以前にも一般質問の方でいただいたと思うんですけども、それを受けまして、４月１日に市の要綱を作らせていただいたんですけども、同時に市民の方へも広報をさせていただいていますけども、現在のところ、申請はございません。
715 ◯白本和久委員長 上原委員。
716 ◯上原しのぶ委員 今年の１月、平成22年度だと思うんですけれども、生健会という市民団体との話合いで、１月21日に減免できる方向で基準をつくるということなんですが、それでも実際には申請は出ていないですか。出てきたんじゃないですか。
717 ◯白本和久委員長 松本課長。
718 ◯松本裕孝国保年金課長 震災関係の減免の方は出ておりますけれども、その他の分については出ておりません。
719 ◯白本和久委員長 上原委員。
720 ◯上原しのぶ委員 分かりました。
そしたら、次はちょっと収納のことで教えていただきたいんですが、やはり７期に分けて払うことになっているんですが、それが払えなくて分納されている件数も多いと思うんですが、平成20、21、22年度ぐらいの分納の件数を教えていただけますか。
721 ◯白本和久委員長 安達課長。
722 ◯安達博臣収税課長 分割の件数ですが、平成20年度が実数で5,257件、平成21年度が5,231件、平成22年度は5,446件でございます。
723 ◯白本和久委員長 上原委員。
724 ◯上原しのぶ委員 この件数はかなり増えてきているのと違いますか、この何年間かで。
725 ◯白本和久委員長 安達課長。
726 ◯安達博臣収税課長 平成19年度以前から比べましたら、それまでは4,000件台ですから、平成20年度以降は伸びています。ただ、平成20、21年度に比べたら、若干ですけど、20件ほど減っているということですけども、総体的には、ずっと３年連続で5,000件を超えているということになっております。
727 ◯白本和久委員長 上原委員。
728 ◯上原しのぶ委員 実は私、反対討論する度にこれを調べていたんですが、4,000、5,000という数じゃなかった、3,000台ぐらいだったと思っていたので、ちょっと今、驚きました。
じゃ、次の質問に移ります。236ページをお願いします。
特定健診のことなんですが、特定健診の受診率はどんなものだったでしょうか。この間の動きと併せて教えてください。
729 ◯白本和久委員長 松本課長。
730 ◯松本裕孝国保年金課長 平成22年度は29.5％でございました。前年度、平成21年度は27.9％ですので、若干、1.6％ほど増えております。
731 ◯白本和久委員長 上原委員。
732 ◯上原しのぶ委員 市としては何％を目指しておられますか。
733 ◯白本和久委員長 松本課長。
734 ◯松本裕孝国保年金課長 国の方も、受診率を平成24年度末までに65％に持っていけというような国の方針ですので、市もそれに倣って65％という目標を設定しておりますけども、29.5％ですので、まだその半分にも行っていないというような状況でございます。
735 ◯白本和久委員長 上原委員。
736 ◯上原しのぶ委員 このことについて、他市の状況とかもお調べになったことはありますか。
737 ◯白本和久委員長 松本課長。
738 ◯松本裕孝国保年金課長 他市の状況でございますが、12市の中では生駒市は２番目でございます。一番高いのは香芝市で、平成22年度は33％でございます。
ちなみに、県平均につきましては23.8％ということで、30％そこそこというような状況でございます。
739 ◯白本和久委員長 上原委員。
740 ◯上原しのぶ委員 これは私の意見なんですけれども、やはりメタボリックシンドロームというようなことでいくと、なかなか体型的にも、私なんかもそうなんですけれども、成人病になりにくいような体型の人は受けようと思わないし、私は、やはり前にされていた一般の健康診断、あれに戻されたらどうかなというふうに、これは意見として申し上げたいと思います。
741 ◯白本和久委員長 上原委員。
742 ◯上原しのぶ委員 先ほど説明の中で2,700万ほどでしたか、黒字が出たので一般会計に借入れしているから返すということだったと思うんですけれども、これは市長にお聞きしたいんですけれども、確かに、この年でしたか、一般会計から繰入れもされているんですけれども、本来、国民健康保険というのは国民皆保険制度ということで、国民の命と健康を支える制度ということですので、これは貸付けということじゃなくて、やはり一般会計から繰入れをするということも是非考えてほしいと思うんですが、その辺、市長はどう考えておられますか。
743 ◯白本和久委員長 市長。
744 ◯山下真市長 前もこの場でお答えさせていただいたと思いますが、特別会計ということで一般会計と会計区分が別にされている以上、やはり原則、貸付けということで、繰入れはすべきでないと、そのように考えております。
745 ◯白本和久委員長 上原委員。
746 ◯上原しのぶ委員 これは私の意見ですが、やはり国保に加入している人というのは低所得者の人が多いんですね。ほんで、今もお聞きしましたら、年収０円の人から100万、200万という人が結構入っておられるということでは、やはり地方自治の本旨から言えば、この辺の繰入れも是非考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
747 ◯白本和久委員長 他にございませんか。樋口委員。
748 ◯樋口清士委員 先ほど特定健診の話がちょっと出ましたので、関連で１つだけ確認させてください。
とにかく受診率、全国的にとまでは言っていないですが、県下ではかなり低いということで、この低い理由、要因分析というのはされているんですか。
749 ◯白本和久委員長 松本課長。
750 ◯松本裕孝国保年金課長 実は、平成22年度、去年に、低い対策の一つとして、平成21年度に受診されていない方、未受診者に対するアンケート調査というのを行いました。回答はちょっと少なかったんですけども、そういうことで、傾向は把握させていただいているんですけども、抜本的に、爆発的に受診率を増やすというような方策はまだ見つかっておりません。
751 ◯白本和久委員長 樋口委員。
752 ◯樋口清士委員 差し支えなければ、その理由というのは、特に多いものは何だったということですか。
753 ◯白本和久委員長 松本課長。
754 ◯松本裕孝国保年金課長 健康だからというのが一番で多かったというふうに記憶しております。それから、２番目が時間がなかったと。そういうような回答が多かったと覚えております。
755 ◯白本和久委員長 樋口委員。
756 ◯樋口清士委員 いずれにせよ、健診のやり方を変えるというのは上原委員からありましたけれども、受ける意味を見出せるものになれば多少変わってくるのかなとも思いますが、そういう意味で、理由が健康だからとか時間がないというのはなかなか解決のしにくい理由ではあるんですけれども、とは言え、国保会計を圧迫しないためには、やっぱり健診というのは非常に大事な要素になってくるというふうにも思いますので、継続的に工夫というのを考えていただいて、取組を進めていただきたいと。それだけ申し上げます。以上です。
757 ◯白本和久委員長 他にございませんか。中浦副委員長。
758 ◯中浦新悟副委員長 １点、すみません、ちょっと記憶が曖昧なところがあるんですけども、今回出た国保の2,790万ほどの黒字は一般会計の方に貸付金の返金という形でされていますけども、これ、よくよく考えたら、来年、再来年、国保って安定的に黒字化されていくというふうなめどのもとで、今回、返金するというふうに考えたということを確認してよろしいんですかね。
759 ◯白本和久委員長 松本課長。
760 ◯松本裕孝国保年金課長 必ずこの分はお返しできるかというのは、ちょっと担当の者でも自信はありませんけども、少なくとも平成23年度は幾らかお返しできるだろうというふうに担当の者は思っております。その残りについては、平成24年度以降については、はっきりしたことは申し上げられませんけども。
761 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
762 ◯中浦新悟副委員長 これは、先ほどの上原委員の考え方とは違うところで、僕もどちらかと言うと市長に近い考え方もあるんですけども、ただ、１点、国保会計が平成22年度は2,700万、平成23年度はひょっとしたら黒字かなと。平成24年度、言うたって、国保会計の中では2,700万って微差ですよね。となったら、もう少し安定的に国保会計が国保の中で運営できるようになるまで、この2,700万を国保の基金に入れておこうとか、そういうふうな考え方はできなかったんですかね。そういうふうな考え方にはならなかったのかという確認をしたいんですけども。
763 ◯白本和久委員長 松本課長。
764 ◯松本裕孝国保年金課長 そういう手法もあるかとは思うんですけども、何せ２億1,000万円をお借りしておりますので、取りあえず2,700万円、１割強ですけども、ある分は基金に積み立てるよりも返却した方がいいだろうという判断のもとで返還をさせていただきました。
765 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
766 ◯中浦新悟副委員長 いろんな考え方の中で、結局のところ、また突発的な形で国保会計が赤字となってしまったら、また一般会計からどうするんだと。貸し付けるのか、それとも繰り入れるのか、またその辺でごちゃごちゃとしてしまうのであったらば、一定、国保会計を安定させていくという考え方が重要やったのかなというふうにも考えられるかなとは思うんです。貸付けは貸付けとして、また、一定、この基金の方でも安定的になってきたときに返していくというのも一つの手法やと思いますので、その辺も頭に入れながら、今後、国保会計をどういうふうに運営していくのか、医療費が増大になっていかないようにどういうふうな手を打っていくのか、予防策を打っていくのかというのを考えていっていただけたらというふうには、これは言っておきます。
767 ◯白本和久委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
768 ◯白本和久委員長 他に質疑等がないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
769 ◯白本和久委員長 質疑等がないようでございますので、以上で議案第65号に係る質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
770 ◯白本和久委員長 次に、議案第66号、平成22年度生駒市老人保健特別会計決算の認定について、池田福祉健康部長から説明を受けます。
771 ◯池田勝彦福祉健康部長 それでは、平成22年度生駒市老人保健特別会計決算についてご説明を申し上げます。
決算書の243ページをお願いいたします。
まず、歳入の款１、支払基金交付金、款２、国庫支出金につきましては、過年度の老人保健医療費に係る支払基金の交付金及び国の負担金の精算分を収入したものでございます。
245ページの款６、繰越金、359万6,000円余りにつきましては、前年度の歳入歳出の差額分を今年度の支出に充てるため、繰越しして収入したものでございます。
次に、247ページ下段の歳出の款２、医療諸費は、平成20年度以前の医療診療分で請求があったものの医療給付費でございます。
続きまして、248ページの款３、諸支出金、項２、繰出金につきましては、平成22年度で老人保健特別会計を廃止したため、法令に基づき、剰余金を一般会計に繰出ししたものでございます。
以上、よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
772 ◯白本和久委員長 説明は終わりました。
これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
773 ◯白本和久委員長 質疑等がないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
774 ◯白本和久委員長 質疑等がないようでございますので、以上で議案第66号に係る質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
775 ◯白本和久委員長 次に、議案第67号、平成22年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、池田福祉健康部長から説明を受けます。
776 ◯池田勝彦福祉健康部長 決算書の251ページをお願いいたします。
歳入の主な執行状況についてご説明申し上げます。
款１、後期高齢者医療保険料は８億7,651万1,000円でございます。
次に、252ページをお願いします。
中段の款３、繰入金は、一般会計からの事務費及び保険基盤安定に対する繰入金で、款４、繰越金は、保険料の前年度収入分の一部を今年度に繰り越したものでございます。
款５、諸収入は、医療制度啓発等の費用に対する後期高齢者医療広域連合からの補助金でございます。
続きまして、255ページをお願いいたします。
歳出の款１、総務費は、後期高齢者医療事務に係る職員給与費、また、事務費及び保険料徴収に係る事務費でございます。
256ページ中段の款２、後期高齢者医療広域連合納付金は、後期高齢者医療広域連合に支払う保険料、基盤安定負担金、その他経費の負担金でございます。
次に、258ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計の歳入総額は10億7,187万5,000円余り、歳出総額は10億6,857万8,000円余りで、歳入歳出差引きで329万6,000円余りとなっております。この差引額につきましては、前年度と同様、繰越金として翌年度に振替えをいたしております。
以上、よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
777 ◯白本和久委員長 説明は終わりました。
これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。上原委員。
778 ◯上原しのぶ委員 やはり先ほどの国保と同じように、収入未済額、現年度分普通徴収保険料の429万7,600円と滞納繰越分普通徴収保険料329万8,700円とありますが、それぞれの件数を教えてください。
779 ◯白本和久委員長 松本課長。
780 ◯松本裕孝国保年金課長 現年分の429万7,000円余りにつきましては、106人、321件でございます。それから、滞納分の329万8,700円につきましては、平成21年度分が33人、平成20年度分が10人でございます。
781 ◯白本和久委員長 上原委員。
782 ◯上原しのぶ委員 普通徴収の保険料のうちの平均の収納率を教えていただきたいんです。
783 ◯白本和久委員長 松本課長。
784 ◯松本裕孝国保年金課長 普通徴収の収納率につきましては、98.96％でございます。もちろん特別徴収の分につきましては100％でございます。
785 ◯白本和久委員長 上原委員。
786 ◯上原しのぶ委員 普通徴収の保険料の平均も教えていただけますか。
787 ◯白本和久委員長 松本課長。
788 ◯松本裕孝国保年金課長 今申し上げた分で、平均は99.51％でございます。
789 ◯上原しのぶ委員 じゃなくて、保険料、額。
790 ◯松本裕孝国保年金課長 251ページを見ていただけますでしょうか。251ページの分で、特別徴収分が４億6,600万円余りと普通徴収分が４億800万円余りでございます。
791 ◯白本和久委員長 上原委員。
792 ◯上原しのぶ委員 そうじゃなくて、私が聞いているのは、普通徴収の人が払っている保険料の１人の平均額はどれぐらいのものかというのを聞いているんです。もし分からなかったら後でもいいです。分かるようでしたらお答えください。
793 ◯白本和久委員長 松本課長。
794 ◯松本裕孝国保年金課長 ちょっと出しておりません。すみません。
795 ◯白本和久委員長 上原委員。
796 ◯上原しのぶ委員 じゃ、後で行きます。
じゃ、その次の質問。年金収入が年間200万円の人の保険料って大体どれぐらいか教えてください。
797 ◯白本和久委員長 松本課長。
798 ◯松本裕孝国保年金課長 夫婦２人世帯で言いますと８万3,300円でございます。
799 ◯白本和久委員長 上原委員。
800 ◯上原しのぶ委員 夫婦２人世帯で８万3,300円ということは、１人ずつが８万3,300円ずつ払っているということですか。
801 ◯白本和久委員長 松本課長。
802 ◯松本裕孝国保年金課長 夫婦２人で８万3,300円ということでございます。
803 ◯白本和久委員長 上原委員。
804 ◯上原しのぶ委員 後期高齢者医療制度というのは、私たち日本共産党はこれに反対しているんですけれども、やはりこれも75歳以上の人だけを囲って、その人たちだけで医療費を支払いなさいという、制度としては非常に劣悪な制度なんですが、支払不能となっている人に対して、やっぱりこれは資格証の問題なんかも出てくるんですけれども、そこでお聞きしたいのは、支払えない人に対する救済措置を生駒市として何か採っておられたら教えてください。
805 ◯白本和久委員長 松本課長。
806 ◯松本裕孝国保年金課長 国保も一緒ですけども、分割納付というのをしていただいておりますので、期間はそれぞればらばらですけども、分割納付をお願いしているような状況でございます。
それで、先ほどの１人当たりの保険料ですけども、８万5,747円でございます。
807 ◯白本和久委員長 上原委員。
808 ◯上原しのぶ委員 今、分割納入をしていただいているということでお答えいただいたんですが、またこれについても分納の件数の推移を教えていただけますか。
809 ◯白本和久委員長 松本課長。
810 ◯松本裕孝国保年金課長 これは保険料ですので平成22年度分しか持っていないんですけど、30件でございます。平成21年度、20年度については、ちょっと今、資料は持っておりません。
811 ◯白本和久委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
812 ◯白本和久委員長 他に質疑等がないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
813 ◯白本和久委員長 質疑等がないようでございますので、以上で議案第67号に係る質疑を終結いたします。
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814 ◯白本和久委員長 次に、病院事業会計に係る報告第７号、平成22年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について及び議案第71号、平成22年度生駒市病院事業会計決算の認定についてを一括して審査いたします。
池田福祉健康部長から説明を受けます。
815 ◯池田勝彦福祉健康部長 それでは、議案第71号、平成22年度生駒市病院事業会計決算の認定についてと、報告第７号、平成22年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告につきまして、併せてご説明をさせていただきます。
まず最初に、議案第71号、平成22年度生駒市病院事業会計決算でございますが、別冊になってございます生駒市病院事業会計決算書をお願いいたします。
なお、当決算は、平成23年１月に当会計を立ち上げましたことから、３月末までの３カ月間の決算となっております。
それでは、決算書の１ページの事業報告書でございますが、総括といたしまして、平成22年度は、平成22年12月15日付けで奈良県から病院開設許可を得て本病院事業会計を立ち上げ、２次救急医療等の政策医療を担う地域の中核的な病院として早期の開院を目指すべく、市立病院の建設事業を開始いたしました。
次に、アの業務概要といたしまして、平成22年度におきましては、病院施設実施設計及び工事監理業務について平成23年２月18日付けで委託契約を締結いたしましたが、後日、当該委託業者による入札の資格要件の虚偽申請が判明したことから契約を解除したために、翌年度に改めて入札を行うこととなりました。
次に、イの収益的収支の状況及びウの資本的収支の状況につきましては、次の決算報告書の５ページ及び６ページで説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、決算書類についてご説明を申し上げます。５ページをお願いいたします。
まず、決算報告書の(1)収益的収入及び支出の収入についてでございます。
第１款、病院事業収益、第１項、医業外収益といたしまして、預金利息が96円となりました。
なお、営業運営資金として一般会計から借り入れました長期借入金26万1,000円は医業活動に伴う収益ではありませんので、医業収益には計上いたしておりません。
次に、支出についてでございます。
第１款、病院事業費用、第１項、医業費用といたしましては、予算計上しておりました病院事業推進委員会に係る運営経費につきましては、当該委員会の開催を要しなかったため、全額、不執行となりました。
次に、６ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出の収入についてでございます。
第１款、資本的収入、第１項、他会計からの長期借入金といたしましては、一般会計からの長期借入金として479万7,000円を借り入れました。
次に、支出についてでございます。
第１款、資本的支出、第１項、建設改良費といたしましては、職員給与費及び事務費として300万6,689円を支出いたしました。
また、継続費として設定しておりました病院施設実施設計及び工事監理業務委託料150万円につきましては、当該年度内に支払義務が発生しなかったため、翌年度に逓次繰越しをいたしました。
続きまして、７ページをお願いいたします。損益計算書でございます。
まず、１の医業費用でございます。
(1)の給与費及び(2)の経費ともに不執行でありましたことから、医業費用はゼロとなり、医業損失もゼロとなりました。
次に、医業外収益につきましては、(1)の受取利息が96円となりました。
よって、当年度純利益は96円となり、当年度純利益がそのまま当年度未処分利益剰余金となってございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。剰余金計算書でございます。
当年度未処分利益剰余金の96円を全額、翌年度繰越利益剰余金といたしました。
次に、９ページでございますが、貸借対照表でございます。
１の固定資産といたしまして、(1)の有形固定資産としてイの建設仮勘定が300万6,689円でございます。
次に、２の流動資産といたしましては、(1)の現金預金が228万1,566円でございます。
よって、固定資産及び流動資産の合計であります資産合計は528万8,255円でございます。
次に、負債の部でございます。
３の固定負債といたしましては、(1)の他会計借入金が26万1,000円。
次に、４の流動負債といたしましては、(1)の未払金が３万159円で、(2)のその他の流動負債が20万円でございます。合わせまして流動負債の合計は23万159円となり、負債合計といたしましては49万1,159円となっております。
次に、資本の部でございます。
５の資本金といたしましては、(1)の借入資本金のイの他会計借入金が479万7,000円。
次に、６の剰余金としては、(1)の利益剰余金のイの当年度未処分利益剰余金が96円。
よって、資本金及び剰余金の合計であります資本の合計金額は479万7,096円となっております。
負債と資本の合計額を合わせまして528万8,255円となりました。資産合計と同額となってございます。
次に、11ページから以降は、収益費用明細書、固定資産明細書を記載しておりますので、ご参照のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、報告第７号、平成22年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてですが、９月議会追加提案の議案書４ページをお願いいたします。
公営企業の経営の健全化を示す資金不足比率でございますが、病院事業会計におきましては、事業の規模、すなわち医業収益の額に対する資金不足額の比率でございまして、政令で定める公営企業の経営健全化基準は20％となっておりますが、本市の病院事業につきましては、資金の不足は生じておりませんので、比率につきましては横棒の記載となっております。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
816 ◯白本和久委員長 説明は終わりました。
２案件について、これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。中浦副委員長。
817 ◯中浦新悟副委員長 この会計を立ち上げた時期から見るとすごく期間が短いので、金額的なものはこういうものなんだろうというふうには思うんですけど、ただ、じゃ、この間、又はこれを立ち上げると決めてからの間、その少し前からでも、平成22年度自体がそうなんですけども、病院事業を進めていく上において懸念というものは多々持たれていたと思います。議会からも問題点やら課題というものをたくさん担当課や行政の方に投げ掛けてきているはずですけども、それに向けた取組というものは担当課としてどのように行ってきたのか。
例えば病病連携、病診連携などなど、地域の医療機関との連携というものも課題として取り上げられてきたはずですけども、その間、どういう動きをされてきたのか、お答えいただけますでしょうか。
818 ◯白本和久委員長 稲葉課長。
819 ◯稲葉明彦病院建設課長 平成22年度の事業の関係でございますが、平成22年度当初に、それまで病院事業推進委員会につきましてはちょっと休止状態になっておりましたので、５月に改めて立ち上げをいたしまして、病院事業計画、それから基本協定書案につきまして諮問いたしまして、それぞれ答申をちょうだいいたしました。
それから、その審議の中で市医師会の代表の委員さんから市内の各病院等と意見交換をされてはどうかというご提案をちょうだいしまして、たしか平成22年の９月初めぐらいに市内の倉病院と東生駒病院と阪奈中央病院と白庭病院、近大病院、それから、救急の輪番体制に参加していただいている奈良西部病院と西奈良中央病院、以上７病院の代表の方々と市とが入りまして、意見交換会をさせていただいたところでございます。そして、いろいろそれぞれの立場での意見をお出しいただいたわけでございますが、それについて何か結論を出すというような場ではございませんでしたので、意見交換をさせていただいた。それから、９月議会で指定管理者の指定の議案と今回の予算について提案させていただいて議決をいただいたと。だから、立ち上げるまでの間での事業の動きと言うんですか、そういうものについてはそういうことでございます。
820 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
821 ◯中浦新悟副委員長 これは病院事業会計ですから、例えば病院事業会計を立ち上げてからどういうふうな形でそういった課題に向けて担当課として職務を果たされていたのかというのは。
９月でしたら、それは会計の前ですから、事前の仕事としては分かりますけども、会計を立ち上げて、当然そういった職務を行っていないとおかしいはずですから。
822 ◯白本和久委員長 稲葉課長。
823 ◯稲葉明彦病院建設課長 ちょっと私の聞き違いか分かりませんが、立ち上げるまでにどのような対応をされたかというふうに私は受け取ってしまいましたので。立ち上げてからでございますが、議会の方でも以前にご説明しておりますように、地方公営企業の場合の会計の開始につきましては、その事業の設置の日からということでございますので、奈良県から医療法に基づく病院開設許可を得ましたのが平成22年の12月15日でございます。それから会計を立ち上げるための会計規則とかそういうものに初めて着手できるわけでございますので、そういうものに着手いたしまして、12月の末に出納取扱金融機関も指定する必要がございますのでその指定、それから１月に、財源がございませんので一般会計からの長期借入金を借り上げて、本当の、いわゆる会計としてスタートしたのは１月からでございます。その以後、予算を議決いただいておりました実施設計及び工事監理業務の発注手続きに入りましたが、ご承知のとおり、議員さんの方からご指摘がございまして、落札した業者の従業員数に偽りがあるのではないかというご指摘から調査いたしました結果、虚偽が判明いたしまして、契約を解除、それが３月のたしか24日だったと思いますが、それで年度は取りあえず終了してしまったというような状況でございます。
824 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
825 ◯中浦新悟副委員長 議会に出てきた議案等々の内容というのは我々も一定理解しているんですけども、当然、課題というものに向けて担当課として様々な動きをされていたと思われるんです。していなかったらおかしいと思うんですけど、例えば病院事業会計を立ち上げるんですと。そればかりに追われて、結局、何も、病院事業自体の内容、今抱えている課題、議会から投げ掛けられた問題に対して何の取組もされていなかったのかというのは疑問に思うんです。例えば会計を立ち上げるだけに追われて、結局、何も他の業務に取り組んでいませんと言うのだったら、何とお粗末な話かなというふうにも思うんですね。ほんで、結局、実施設計の入札だと言うて、してみたら、不正もありましたと。何とお粗末な期間なんだろうというふうにも感じてしまうので、その間、例えば９月以降、どのような病病連携や病診連携等に関しての取組を担当課としては行われたんでしょうか。それとも、９月で終わっているんですか。意見交換をして終わりですか。
826 ◯白本和久委員長 稲葉課長。
827 ◯稲葉明彦病院建設課長 具体に、例えば対外的に病病連携、病診連携について市の方からアクションを起こしたということはございません。
828 ◯白本和久委員長 中浦副委員長。
829 ◯中浦新悟副委員長 会計だけで言うのだったら、当然、期間が短いですし、金額的には大きなことが動くということはないのは分かるので、この冊子のとおりの数字で、大きなことはないように思うんですけども、実際、病院事業を動かしていこうという中で、病院事業会計や、例えば県への病院許可申請を出しているそのタイミング、今まさに病院事業を進めていこうという重要な時期に他の何らかの動きがないということが大変残念にも思うんですよね。もうちょっと病院事業というものに対しての様々な、設計の問題でもいろんな課題があると思うんですけども、それぞれにおいてもうちょっと真剣に取り組んでいただきたい。真剣に取り組んでいただいているとは思うんですけども、もうちょっと時間をきちんと割り込んで、一つ一つの課題に取り組んでいただきたいというふうには思います。以上です。
830 ◯白本和久委員長 稲葉課長。
831 ◯稲葉明彦病院建設課長 先ほどご質問で平成22年度というふうにご質問がございましたので、確かに平成22年度の３月末まではそういう状況でございましたが、平成23年度につきましては、嘱託職員１名に来ていただいて、そして、病診連携、病病連携についてのいろんな取組についての他団体、それからいろんなケースについてのいわゆる情報収集とか、どういう方法でやっていくかということについては、今、課の中では検討を進めておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
832 ◯白本和久委員長 平成22年度に限って話してください。
833 ◯中浦新悟副委員長 繰り返しになりますけど、平成23年度も、当然、動いておいてもらわんと駄目なんですけどね、そうやって様々な形で動いておいてもらわんと駄目なんですけど、当然、平成22年度の間にも動いておいて、何らかを考え、何らかを実行し、行動しということがないと駄目なんじゃないですかということを言っているんです。報告でしたら、その間、この会計を立ち上げることに追われてどういった動きもないというふうにも聞こえますので、その点、常に考えながら事業というものを動かしていっていただきたい。それは意見として言っておきます。
834 ◯白本和久委員長 他に質疑はありませんでしょうか。
（「なし」との声あり）
835 ◯白本和久委員長 なければ、次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
836 ◯白本和久委員長 質疑等はないようでございますので、以上で病院事業会計に係る報告第７号及び議案第71号に係る質疑を終結いたします。
以上で、市民福祉委員会の所管に係る決算議案に対する質疑を終結いたします。
本日の審査はこれまでとし、明日８日午前10時から委員会を再開します。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時16分 散会
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